昨日（2011年4月19日）、毎日新聞が報じた東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金問題。2007～09年の3年間で総額2000万円超の寄付が行われていたという。献金額は役職に応じて決まっており、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年70人以上。
東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、「1974年以来実施していない」と説明していたが、自身が副社長だった07年に24万円、社長に就任してからの08年からは30万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった」「前任者から献金の話を聞いた」と話しているという。
明らかに組織ぐるみ
東京電力は「あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない」とコメントしているが、若狭勝（元東京地検公安部長・弁護士は）「政治献金事件を何件も捜査してきたが、多くは社長から金額の指示がされていた。組織的ではないと言っているが、明らかに組織ぐるみの政治献金だ」と断定した。
城戸真亜子（洋画家）「原子力行政の基礎を作ったのは自民党。今回の事故も含め、自分たちが何をやってきたのか、しっかりと思い出して欲しい」
司会のみのもんたが最後にこう結んだ。
「原発事故に関する会見で、東電は強気な場面を何回か見せていて、どうしてこんなに強気なんだろうと思っていたが、なるほど裏ではこんなことが行われていたのだ。
故郷がなくなるかも知れないという今回の事態を招いたのは誰の責任になるのか」
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト