尖閣沖衝突ビデオを流失させた海上保安部の保安官（43）について、警視庁と検察当局は15日（2010年11月）、国家公務員法（守秘義務）違反容疑では逮捕しないことを決めた。
逮捕を見送った理由としては、広範囲の海保職員が4～5日間にわたってこのビデオを閲覧できたことが判明し、「国家機密とは言えない」のではないかという慎重論があること。もう1点は、保安官の行為に対して、共同通信の世論調査（12～13日）によると、88・4％が映像を「公開すべきだった」とするなど好意的な声が多く、漏えいを問題視する声は少ないことが考えられる。
件の保安官はマスコミに対して、次のようなコメントを発表した。
「（中略）今回私が事件を起こしたのは、政治的主張や私利私欲に基づくものではありません。ただ広く一人でも多くの人に遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し、そして行動して欲しかっただけです。
私は、今回の行動が正しいと信じておりますが、反面、公務員のルールとしては許されないことであったと反省もしております。私の心情をご理解いただければ幸いです」
擁護派―「現代」「ポスト」
この保安官の評価をめぐって、週刊誌も大きく割れた。彼の逮捕見送り決定になる前の発売だが、「週刊現代」は保安官の実名を真っ先に公表、「正義はわれにありと」とタイトルをうち、某海保職員にこう言わせている。
「第一線で体を張り、国防に当たっている者たちの気持ちを、政権中枢はまったく理解していないという怒りが、今回の行動の最大の動機なんです」
結びでも「彼の行動は正義感に貫かれている」と全面支援している。
「週刊ポスト」も保安官の行為擁護派のようだ。今回流失したビデオは、海保職員が撮影した4本のうちの2本であり、残りのビデオには中国人船長らを逮捕するシーンが収められているというのだ。そこには「中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下し、命を落とす危険にさらされた」シーンが収められているという情報があると書いている。
また、ジャーナリストの惠谷治氏にこう言わせている。
「菅政権の対応の弱腰ぶり、だらしなさに対して、気持ちを抑えることができなかったのだろう。その意味で、平成の『2・26事件』といえなくもない」
さらにこうした『世直しの機運』が高まっているのは自衛隊も同様で、政治家が任務に理解を示さないために、不満が鬱積していると書く。