事業仕分け第3弾2日目の28日(2010年10月)、ムダ遣いの温床といわれる大型公共事業の「社会資本整備事業特別会計」(国交省所管)にメスが入れられた。
年間3兆円の予算が使われているこの特会は廃止と決まったが、廃止には法改正が必要で、ゾンビにように生き返る可能性もある。
このうち注目されたのが治水勘定のスーパー堤防事業。200年に1回という超大洪水を想定して6河川で工事が進められていて、総延長872㌔、完成までに400年かかるという訳の分からない事業だ。これまで7000億円が投じられたが、作られた堤防は50キロ。これぞ「スーパー無駄遣い」ということで廃止となった。
不採算空港を次々と生みだした空港整備勘定や道路整備勘定、港湾勘定の必要なものは、一般会計で行うことにして廃止となった。
年金照合2~3割カット
長妻前厚労相の肝煎りで今月から始まった年金記録の古い紙台帳とコンピューターの突き合わせ作業も、仕分けの対象になり、事業費の2~3割カット。担当した枝野民主党幹事長代理は「長妻さんが進めてこられた改革を実のあるのもにするには、厳しく予算・執行をチェックすることだと思う」と語った。
長妻は仕分け人でもあり、身内に仕分けられる形になったが「仕組みを否定されたわけではない。といって、全然ムダはないと強弁するつもりもない」と複雑な表情で語った。
毎日新聞論説副委員長の与良正男が2日目の仕分けを総括して次のように言う。
「(年金照合について)自分たちがやり始めたことは、全然手つかずなんってことがあっちゃいけない。当たり前にやってほしい。
それにしても、スーパー堤防のような公共事業は完成することが目的でなくて、100年も200年も工事を続けることが目的なんじゃないかと思ったりしますね」
文
モンブラン