「ダイヤモンド」が消費税の大特集を組んでいる。民主党、自民党ともに10％アップを謳っているが、財政再建には「14～19％アップ」しなければ、社会保障制度改革と財政赤字の削減を並行してはできない、今の消費税制度は欠陥だらけだなど、消費税を考える上で参考になる問題提起や、菅首相の知恵袋といわれる小野義康大阪大学社会経済研究所所長を登場させて、多角的に論じている。
「（消費税が＝筆者注）10％。20％となれば、ひずみも拡大される。国も事業者も早晩、直視せざるをえなくなるだろう」（ダイヤモンド）
投票前に必読である。
菅直人首相が笛吹けど踊らぬ民主党候補たちに業を煮やし、首相自ら消費税など税制改革の必要性を訴えるメールを出したそうだが、踊る者はほとんどいないようだ。
関心はすでにポスト菅 『次』の人気はダントツ岡田
「週刊現代」が政治記者72人にアンケートしている。民主党の予想獲得議席数では、「もっとも多かった回答は『51～54議席』で、33票。『50議席以下』という予想も16票あった」とし、菅首相が勝敗ラインとしている54議席は苦しいと考えている記者が多いようだ。そうなると、9月にある代表選挙で、菅おろしが本格化することは間違いない。注目は次の首相だが、一番人気は相変わらず岡田克也外相が（18票）圧勝している。
興味深いのが、小沢一郎前幹事長が離党するかという問いに、約半数の34人が「する」と答え、その場合、追随する議員の数は20人以下（20人）、50人程度だろう（34人）と、それほどいないと見ているようだ。
だが、近い将来、政界再編が起こるかという質問には、52人もの記者が「起きる」と答えている。その理由の中で納得できるのは、「今回の参院選も、民主党と自民党はほとんど政策が同じで、有権者が選べない。『安全保障』『経済』『社会保障』と、何でもいいから理念が一致する人たちで政界再編をして、スッキリしたほうがいい」（全国紙記者K氏）という意見であろう。
「AERA」は、政界のドンを自認するナベツネこと渡辺恒雄読売新聞主筆にインタビューしている。渡辺氏は、今後、亀井静香と小沢一郎が連携する可能性はありうるとし、小沢氏は9月の民主党代表選挙に自ら立候補すると読む。
「68歳の彼にとって最後の勝負だ」（渡辺氏）
小泉首相の「郵政選挙」、鳩山代表の「政権交代」、そして今回は、何をトチ狂ったか、菅首相は「消費税選挙」という、国民に極めてわかりやすい争点を選挙のスローガンにしてしまった。
菅首相は、自民党も同じ政策を掲げているではないかというが、小さな政党からはい上がってきたために、自らが政権政党のトップであるという「自覚」に欠けていたとしか思えない。週刊誌の議席予測、新聞の世論調査を見ても、菅首相が掲げる54議席には届きそうにない。
「週刊新潮」は民主党が過半数をとったら、「人権侵害救済法」「夫婦別姓法」「外国人参政権」という、新潮が「天下の悪法」と呼ぶ「三杯の毒」が成立してしまうと警告しているが、それも杞憂に終わる流れのようだ。週刊誌の関心はすでにポスト菅に移っている。