軒並み60%台の支持率に上昇した菅内閣に、さっそく難題。荒井聰・国家戦略担当相の事務所費に「実態がない」という話だ。野党は「辞任に値する」と追及のかまえだが、当の大臣も民主党も「法的には問題なし」という。
経費の明細
この事務所は、荒井大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（昨年9月解散）の「主たる事務所」として、政治資金報告書に記載された東京・府中市のマンション。2006年から3年間で「事務所費」が計493万円、人件費などを入れると約2000万円の経費を計上していた。
しかし、マンションは荒井の知人が住んでいて、知人はきのう「（荒井とは）40年来の友人。実質上は連絡事務所。家賃ももらってない。郵便物を受け渡しするだけ」と言っている。
これに民主党の細野豪志幹事長代理は、「郵便物を受け取る連絡事務所だった。印刷代や新聞代などが事務所費として計上され、適切に処理されている」とし、仙谷官房長官も「党が調査した結果、現段階では全く問題がないと聞いている」と語った
しかし、国会議員の事務所費では、かつて自民党の閣僚が何人も辞任に追い込まれており、形はこれらとまったく同じ。自民党の石破政調会長は「実体のない事務所費を計上しており、かつての自民党のケースと本質的に同じだ。辞任に値する。任命責任もある」という。
荒井はきのう（9日）、「私の連絡事務所で多額の経費が使われたかのような誤解を招く記事が出たのは遺憾だ」と反論したが、「なぜ知人宅へ？」と問われて、「たくさんのお金があれば事務所を設けたりできるが、お金がないので少しでも節約したいと思ってのこと」と説明した。
みのもんた「違法かどうかは専門家にまかせるとして、わからないのは、お金を使ってないのに使ったことにして、それを別の方へ……」
割って入った与良正男（毎日新聞社論説副委員長）は、「浮かせたかどうかわからないので注意してくださいよ。経費の明細も出ているし……」と慎重に見る
みの「じゃあ、人件費とか家賃とかは別のところで払っていた？」
与良「もともと、使い道を明らかにしたくない金を事務所費にするというのが横行した。おかしいというので、領収書などを出すことにしたという経緯がある。荒井さんの説明では、それらの明細がそろっている。だから、今の時点ではこれを違法だとするのはむずかしい」
みのはのみこめない。
「この『主たる事務所』で493万円が……」
与良「事務所といえば、人が何人かいてというのが当たり前だとボクも思う。でも、そうではない曖昧なものが認められてる」
みのはなおも「家賃を払ったことにして、それを何かに……」
与良「（法的には）払わなくてもいいの。ルール上は違法ではない。何に使ったかはきのう公表された。それが本当かどうかは、調べればわかる」
みの「納得できない」
時事通信の田﨑史郎も「何が悪いかといわれると、ボクも説明できない」
作家の白河桃子は「システムがおかしい」
与良「議員がつくってるから、おかしくなるんです」
みのはぶ然。
「なんとかクリアにしてもらえないのかな」
これが常識の声だろう。この問題、読売新聞が報じてテレビ記者が関係先を走り回っているが、他の一般紙はきのう夕刊で大臣の説明を小さく報じただけ。このズレは大きいというべきだろう。