採算を度外視して続々と開港されてきた地方空港。実態を伏せたまま運営してきた自治体もいま、ようやく危機的状況下にあることを分かり始めたようだ。赤字体質が定着し、なかには廃港を覚悟せざるを得ない空港も出現しているという。
NHKの調査では、自治体運営の55空港のうち51もの空港が赤字という結果が出た。明るみになった地方空港の危機。番組でその実態を追ったところ、臭い物には蓋という隠ぺい体質に行き当たった。
年間収入5600万円に経費4億3000万円
NHK が調査したのは、着陸料などの収入、人件費など11項目。それによると、全国98ある空港のうち、自治体が運営しているのは55空港で、黒字空港は旭川、冨山、神戸、石垣の4空港だけ。あとはみな赤字で総額は80億円にのぼるという。赤字空港のなかには、空港運営に関わる人件費すら分別できないと回答する自治体もあったという。
赤字空港がなぜこれほどまでに膨らんだのか。覆い隠されて分からなかった経営の実態を積極的に公表した自治体がある。秋田空港と大館能代空港を持つ秋田県だ。公表の理由を佐竹知事は｢逆にいえば、今まで公表されなかったのがおかしい。このまま突っ走れば必ずムリが来る｣からと言う。4月末に開かれた県議会で初めて収支状況を明かしたが、2つの空港合わせた年間赤字額6億9000万円という報告に、県議たちは驚きの声を上げたという。
問題は大館能代空港で、就航しているのは東京便が2便、大阪便が1便の1日3便しかない。昨年度の利用客は過去最低の11万人。人件費など年間支出が4億3000万円に対して、収入はわずか8分の1の5600万円しかなかった。
原因は過大な需要予測。開港前の98年に行った予測では、18便が就航し72万人が利用すると見込んでいた。しかし、開港前年に秋田新幹線が開通し、続けて大館能代空港から規模の大きい秋田空港につながる高速道路も開通。どんどん利用客が落ち込んだ。