公務員法改正案、労働者派遣法改正案、郵政改革法案など、終盤国会は与野党対決法案が目白押しで、会期延長しても、政府･与党がはたしてどれだけ成立させられるかわからなくなってきているが、放送関係者が「成立すると番組介入が起こる」と警戒する法案の審議が衆院総務委員会で進んでいる。放送法改正案だ。
問題になっているのは「電波監理審議会」の権限。これまでは電波の割り当てや放送設備の技術基準などについて議論する審議会だったが、改正案では「表現の自由」や「健全な民主主義の発達」などについて審議会が独自に調査して、総務相に「建議できる」としている。原口総務相は「マスメディアをチェックするものではない」と説明するが、テレビ局側は「番組への介入、放送局へ圧力につながりかねない」と批判する。原口総務相は就任直後に、新聞とテレビ局が系列でつながっていることを問題視する発言をしており、審議会にこうした系列化の問題点を議論させる狙いが隠されていると見られているわけだ。
法案は5月11日に審議が始まり、民主党は18日にも衆院を通過させたい意向だが、自民党は抵抗の構えを崩していない。しかし、これまでたびたびテレビ番組へ介入しようと動いてきたのは自民党で、今回反対しているのは、審議会の権限強化を懸念してのことではなく、放送法改正案の委員会審議が終わると郵政改革法案の審議が始まるため、採決引き延ばしを狙ってのことだ。テレビウォッチ編集部としても、法案審議に注目していきたい。