「かつて整理解雇は恥だったが…」
では、ルールを度外視した乱暴な解雇通知に対し、法律や行政は守ってくれないのか??
5年前、簡単な手続きで原則3か月以内に労働紛争を解決する『労働審判制度』がスタートしている。
しかし、『解雇の撤回』という審判の結論が出ても、調停による審判のために会社側が異議を申し立てれば成立しない、あまり意味のない制度。
納得がいかなければ結局は、時間と費用がかかる裁判で解決となるのだが、仮に裁判で勝訴し賃金は保障されても、法律は職場までは口出しできず、いたたまれずに辞めていくことになるという。
番組の国谷裕子キャスターが次のように指摘する。
｢日本は正規社員の雇用が厳しく守られている国とされてきた。それは経営上、人員削減の必要があるか、解雇の回避努力を尽くしたか、解雇の手続きで十分協議し、納得を得る努力を尽くしたかなどの要件が揃わなければ原則として整理解雇が出来ないとされてきたからだ」
続けて国谷は｢早期退職に応じるかどうかは本人の自由のハズ。しかし、実際は正社員でも弱い立場に追い込まれ、泣き寝入りを余儀なくされているのが現実。これらの要件は、なぜ機能しなくなったのでしょう？｣と。
内橋の答えは……
｢かつて整理解雇は企業の恥だった。今はそれをやった方が称賛される時代になってしまった。その間、何があったのかを考えると、派遣労働なんですね。正社員でも同じような効果をあげるようにしようと。正社員は派遣の問題だと思っていたのが、実は自分たち正社員の問題だったことが分かってきた。ルールを守らなくても罰則がない。現実が変わったのにルールだけ残っている。その矛盾ではないでしょうか」
雇用体系が瓦解し、サラリーマンやサラリーウーマン個人の権利すらなくなった日本の企業。企業内の余剰人員は600万人いるといわれている。
そんな雇用力のなくなった企業に見切りをつけ、自らを磨き新たなキャリアを身に着けて新たな進路へ向けてテイクオフする時代。あるいは地域に活路を求める時代。
｢今は、その岐路に立たされている時代だ｣(内橋)という。
モンブラン
＊ NHKクローズアップ現代（2010年1月27日放送）