＜テレビウォッチ＞納税者である住民が自治体相手の納税訴訟に勝ったが、議会のとんでもない裏ワザで元の木阿弥になるケースが相次いでいる。
番組が｢そんなのあり？」と取り上げた納税者無視の裏ワザとは??
大阪・大東市。住民が2年前、市の条例に定められていないにもかかわらず、非常勤職員に退職慰労金を支給したのは違反だと、損害賠償請求の訴訟を起こした。
1審の大阪地裁は、市側の違法性を認め市長ら4人に270万円の賠償を命じたが、市側は不服として控訴した。
ところが、2審の大阪高裁の判断が注目される最中の昨2008年12月、市議会が裏ワザとなるある条例を可決した。
それは『損害賠償請求権の放棄』。市が賠償する必要はないという『放棄』を議決したのだ。
これを受けて大阪高裁の2審は｢放棄の議決により、損害賠償請求権は消滅した｣と判断、住民側の敗訴となった。
原告側の住民代表は「議会は、数さえあればどんなことでも出来てしまう。極論すれば裁判所はなくてもいい」と悔しがる。
しかも、税金の無駄遣いを正す納税者訴訟をめぐる議会の『損害賠償請求権の放棄』は、この10年間で、他に埼玉・久喜市、兵庫・神戸市など8自治体でも起きている。
ただし、議会が議決した『損害賠償請求権の放棄』に｢無効｣を言い渡したケースもある。
神戸市が職員を派遣している外郭団体に、人件費として補助金を出したのは違法だとした納税者訴訟。神戸地裁は昨年4月、市長などに48億円の返還請求を行うよう命じた。
その後、市側は不服として控訴。今年2月には市議会が『請求権の放棄』を賛成多数で可決した。
しかし、11月2日に開かれた2審の大阪高裁では、こんどは｢放棄の議決は、議決権の乱用に当たる」と｢無効｣を言い渡したのだ。
もとが違法だったのに、市側は「法律に基づいて合理的に放棄したのだから」と最高裁の上告している。
スタジオに生出演した地方制度調査会の副会長を務める慶大教授の片山善博(元鳥取県知事)は議会の横暴を次のように非難した。
｢納税者訴訟は、議会に代わって税金の無駄づかいを正す納税者の法律上の権利。せっかく権利を行使し、取り戻そうとしたのに議会が無にしてしまう。本来、議会は住民の立場に立って行政を監視しなければならないのに、それもナシ。税金のムダ遣いをなくそうとしても消してしまう。これでは議会無用論どころか議会有害論になる。行政の監視役がお仲間、インサイド、グルですよグル」
活性化のための地方分権も結構だが、議会がこのていたらくでは分権実現のあかつきに何が起きる事やら……