＜テレビウォッチ＞ 雇用不安が日本中に広がっている。東京、大阪の大都市圏で、50歳以上の働き盛りのサラリーマンの半数近くが失業に不安を抱いているという。
番組は、正社員ですらある日突然、解雇通知という年の瀬の現状を追った。
商品先物取引の会社に勤務していた48歳の女性は、同僚の女性と共に先週、突然解雇された。女性は｢派遣切りが問題になった時はまさか自分に降り懸かってくるとは思わず、他人事だった。これから先の就職は、この年なので正社員はムリだと思うんですが……｣と嘆く。
IT企業で10人の部下をまとめる部長だった34歳の男性は今2009年10月、700人近い社員と共に解雇された。
知人の紹介で11月に再就職が決まったが、｢給与の未払いが3か月分に及び、一時はお先真っ暗だった｣という。
保育士や幼稚園の先生を養成する専門学校の教員をしていた38歳の男性は今年2月の解雇の通知を受けた。
教員の仕事を続けたいと思っても募集がなく、10か月たった今も次の仕事が決まっていない。「方向転換を考えている」という。
昨年暮れは派遣切りが問題になったが、今年は正社員が失業する年の暮だ。
番組では、連合総研が首都圏や関西圏に居住する20代～50代のサラリーマンを対象に10月実施した調査を取り上げたが、それによると……
『今後1年間に失業の不安を抱いている人』は28.3％、『1年前に比べて賃金収入が減った人』は41.5％、『生活全般に不満を感じている人は』47％、『家計を切り詰めている人の割合は』89.7％と、いずれも過去最高を記録している。
三屋裕子(スポーツプロデューサー)が｢クリスマスも家でという巣ごもりが増えていますね｣に、キャスターのみのが｢政府には、補正予算でこういう庶民感覚を反映させてもらわないとね～｣と。
連立政権のかじ取りがうまくいかず、すったもんだした今年度第2次補正予算が今日12月8日、7.2兆円規模で決着がつきそう（後の報道で「決着した」）。
金井辰樹(東京新聞政治部デスク)が｢永田町では今『連立方程式』という言葉がはやっていますが」と次のようにその弊害を……
｢ごね得という感じが出てしまうと、社民党も『では、うちも……』と主張を強めてくる。国民から見ると、1番どうでもいいのは連立維持。連立維持が(政権で)最重要になってくると、国民の意識とはどんどん離れてしまう気がする｣
景気対策で肝心なのはスピード。前麻生政権は小出しバラマキでノロノロやっていたが、その轍を踏むのだけはやめてほしい。