＜テレビウォッチ＞2020年だ2050年だと、地球温暖化対策の話はどうも実感が伴わないきらいがあるが、実のところ地球の現状は待ったなしに近いようだ。年末には国連で新たな温室効果ガス削減の枠組みが決まるが、状況は複雑だ。クローズアップ現代が、既に始まった交渉の裏側を伝えた。
温室効果ガス削減は、1997年の京都議定書から始まったが、枠組みは2012年まで。次の段階が13年から20年までの中期目標の設定になる。しかしこの間に世界の排出量は増え続け、状況は大きく変わった。とくに途上国が大きい。
注目されなかった日本の「15％」
90年当時34％だったのがすでに51％を占め、とくに中国は20％と、アメリカと並んでトップになった（ちなみにEUは12％、日本は4％）。途上国は、京都議定書では削減対象に入らなかったが、これをどう削減に引き入れるかが将来を左右する。
麻生首相はさきに、日本の中期目標として05年比で15％削減を打ち出し、「野心的だ」と胸を張った。EUの13％、米の14％の上をいき、世界をリードできるという意味である。
しかし前段の論議の過程で、経済界は「国際競争力が落ちる」と、出したのは4％。日本経団連は新聞広告で「家庭の負担も増す」とやって、「脅しだ」とひんしゅくを買った。一方環境保護団体は「先送りは、後の世代の負担になるだけ」と21-30％を主張した。15％は、その中庸ということになる。
この数字は、先にボンで開かれた国連の準備会議で示されたが、ほとんど注目されなかった。会議の焦点がまったく別のところにあったからだ。
蟹江憲史・東工大准教授は、「コストはいま払うか、先の世代が払うか、いずれかかってくるもの」という。数字はその判断次第というわけだ。「リーダーシップをとるにはそれだけでは足らない。別の公平性の論議があるからだ」と。