1日3500万人が訪れるというコンビニ。いま全国に4万3228店舗ある。その90％以上が24時間営業である。その便利さは、人々のライフスタイルをも変えたのだったが、ここへ来て、深夜営業が問い直されようとしている。
「京都議定書」は地球温暖化防止の先鞭をつけた。その京都市でいま、「Do you Kyoto（京都してますか）?」を合言葉に、20年でCO2を半減するとの目標をたて、市民会議が議論を始めている。電力消費削減の「標的」になっているのが、コンビニの「24時間営業」だ。「京都では、深夜は眠った方がいい」（門川大作・京都市長）。
2倍になった「23時に起きている人」割合
23時までだったコンビニが終夜営業になったのは、1975年から。機能・サービスも次第に拡がる。ATMでの現金引き出し、公共料金や税金の支払い、宅急便の受付……。さらに、深夜の防犯にも役立つ、災害のとき頼れる拠点にもなる。なにしろ交番の3倍もの数が24時間開いているのだから。
しかし、現金があるために犯罪を誘発する、青少年に悪い影響があるなど、マイナス面も出てきた。そして、今度は深夜営業はエネルギーのムダという視点だ。23時から朝7時までの利用は、1晩に500万人。これをどう見るか。
関西学院大学大学院の藤田太寅客員教授は、「見逃してならないのは、暮らしの24時間化だ」という。70年代には、23時に起きていたひとは24％だったが、2005年は48％。都会ではもっと比率が高いはず。つまり便利さは、夜型人間を生むという相乗作用があった。
こうなると、ニワトリと卵だ。どちらに重きを置くかで、話が違ってくる。
夜の仕事の人たちは当然、「（深夜休業は）不便になって困る」「時代に逆行する」。環境・温暖化防止の視点からは、「明かりがムダだ」「そろそろ生活を見直してもいい時期ではないか」となる。
コンビニ業界は、「すでに電力消費減に努力している。深夜閉店しても、冷蔵庫の電源は切れない。エネルギー削減は4％程度にしかならない」と、絶対反対だ。京都市民会議にも出席を拒否している。ただ、これには裏があった。