＜テレビウォッチ＞G７（先進７か国財務相・中央銀行総裁会議）の金融危機への対策を市場が好感し、欧州や米国でも株価が上昇しているニュースを取り上げた。
五味廣文・前金融庁長官がスタジオに出演して解説した。金融危機への対策が、英独仏などに比べ日米は遅いのではないか、との指摘に対し、日本は金融面で慌てて対策を取らなければならない状況ではないと話した。むしろ、進行している円高が実態経済へ悪影響を及ぼさないようにする必要があると注意を促した。
また、日本の「景気対策」の中身について、「日本の経済体質を変える策をとってほしい」と注文した。そして、輸出・外需頼みではなく、設備投資や個人消費といった内需が成長の源泉となるよう、「税金や老後の生活の考え方をつくり直すいい機会」として生かすよう提言した。
佐々木恭子は、個人消費といわれても、「年金がこのような状態では」「財布のひもを締めとかないと……と思ってしまう」と。すると、五味は「労働組合にもがんばってほしい」と続けた。「企業の内部留保や配当は増えているのに賃金は減っている」。これでは個人消費は伸びず内需拡大につながらないという訳だ。
「内需主導・拡大の必要性」。ずいぶん前から耳にする言葉だ。小倉智昭は日本のこれまでの対応について「急場しのぎ」と批判した。今回、日本は「急場しのぎ」に終わらない対策を提示できるのだろうか。
文
赤坂和郎| 似顔絵 池田マコト