＜テレビウォッチ＞新しい中学校の学習指導要領の解説書に「竹島」の名前が入った。またまた韓国が大騒ぎだ。ソウルでは日本大使館にデモ隊が押しかけ「撤回しろ」と叫び、韓国政府も駐日大使を一時召還した。
竹島の帰属は長年日韓の論争になっているが、韓国では「独島」と呼んで1954年以来実効支配を続けており、小学校から「韓国の領土」と教えている。一方日本では、過去のいきさつから表立っての主張をひかえ、漁業の暫定水域を設定して領有権は棚上げしてきた。むろん、教科書にも記載がなかった。
しかし、韓国ではこの問題は常に政治的で、2005年に島根県議会が「竹島の日」を決めたときにもはげしい反発があった。政府もまた世論の動きに敏感だ。今回の動きを予測する報道があったのを受けて、先のサミットで来日した李明博大統領が福田首相に、わざわざ「憂慮」を表明し、福田首相も「充分わかっている」と答えていただけに、今回の動きに大統領も「深い失望」を表明した。
李大統領の対日政策はむしろ穏健だが、この問題に関しては、強く出ないと国内がおさまらないという事情がある。米国産牛肉の輸入問題以来、支持の低下にさらされているからだ。
今回なぜ、文部科学省が「竹島」を取り上げたのかは定かではないが、北方領土などと同列に扱うということのようだ。内容は、「竹島をめぐって主張の相違があることにもふれ」「わが国の領土問題の理解を深めさせる」となっている。
小倉智昭は、「日本の子どもたちでどれだけ知ってるか。知っていても、論争になっているところ。韓国の子どもたちに聞くと、韓国の島だという」
佐々木恭子も、「教わってないですものね」
竹田圭吾は、「歴史的な経緯について、日本政府が国民にきちんと説明してこなかったから、こうなる。解説書に書くんならどうして指導要領に書かないのかということ。日本の領土だと教えるかどうかを、教科書会社と教師に任せているのは無責任だ」という。
中江有里は、「日本ははっきりモノをいわないところがあるが、そのために関係が悪くなるのは心配。はっきりいうべき」
「歴史認識のずれもあっていえない、強く出られないことも多い」と小倉。
かつて、キム・ジョンピル元首相が、「竹島が海に沈んでしまうのがいちばんいい」といったが、この意味をわかる人ももはや少ない。