4月30日のガソリン暫定税率復活法案再議決で、民主党は福田首相の問責決議案のカードを切るつもりがあるのか？
民主党の細野豪志議員は「借りに政府・自民党が30日に再議決するとすれば問責に値する。いつ出すかは、いろいろ戦略もあり得ると思うが」と。
しかし、テレ朝コメンテーターの三反園は「30日は、民主党は出さないですネ」と断言した。
「だしても法的拘束力がないので、自民党は徹底的に無視すればいいと考えている。1か月半も審議しません、解散ありません、国会終わりました、では国民から（逆に）批判が出る」。
民主党の馬淵澄夫議員も「これで問責決議は、フリーハンドでいつでも使えるようになった。問責決議はフリーに柔軟性を持ちながら、徹底審議を求めていく姿勢で臨むべきだと思う」と。
「結局、何だかんだ言って出さないのか」という訳で、政治ジャーナリストの田勢康弘が解説した。
「問責って出せばいいというものでもない。補欠選は勝った後が難しい。これで行けいけドンドンで攻めていっても、自民党は完全に無視する姿勢で貫きますから、どんなことがあっても解散・総選挙はしないと決めていますから。攻め切れなくなって、内部対立が表に出てくることになりかねない」
最後に三反園が「再議決の時の世論の動向で一般財源化と矛盾するという意見が高まれば（民主党は）問責を出すと思う。与野党とも、勝負はサミット以降と見ている」で締めた。
文
モンブラン