沖縄でまた起こった米兵による少女暴行事件を、今日(2月13日)は新聞の抜き読みでとりあげた。毎日新聞が「拡がる沖縄の怒り」として大型解説を組んでいる。
暴行事件は全国の反基地闘争を増幅しており、米軍の基地再編にも影響するとの見方もある。しかし、政府は、事件と基地問題は別との見解だ――。
みのもんたが「政府としてきちっとした見解出せないんですかね」と毎日新聞の与良正男に聞いた。
与良は「見解というと、もう基地は置けないということですか。安保があるからなかなかそうはいかないんですが、事件が繰り返されることと基地問題とは無関係ではいられないと思う。95年の事件で、県民の運動が大きく盛り上がって、それがやがて普天間返還につながったという歴史がある」という。さらに「それと、われわれはつい『沖縄の怒り』と書いてしまうんですが、これを『国民の怒り』にしていかないといけない。沖縄に基地が集中しているんだから」と。
「繰り返してほしくないですよね」(みの)
「小学生や中学生への暴行ですからね。これくらいは米側がきちっとしてくれないと」(荒俣宏)
「55年からですから、もう半世紀以上ですよ」(柴田秀一)
「半世紀か」(みの)
「日米地位協定は見直して欲しいですね。問題が大きいと思います」(道あゆみ)
「恥ずべき犯罪ですよ、人権、人権といっている国ですから」(与良)
こうしたつぶやきをつぶやきで終わらせてはいけないということだろう。話はまた、国民の意識に戻る。政府に見解を出させるのは国民なんだと、思うか思わないか。