政府が官僚の天下りを規制し、公務員の再就職を一元化しようと打ち出した「官民人材交流センター」の制度設計を検討する懇親会が7月25日に開かれた。省庁OBである元事務次官が天下りの実態について、その重い口を開いた。
財務省や農林水産省などから現在は特殊法人や財団法人に天下っている4人の元事務次官はそろって、省庁が天下りをあっせんしていたことを認めた。
財務省OBの細川興一氏（新エネルギー財団顧問）は「情報提供があっせんと概念づけられれば、情報提供はしていた」と、財務省時代に自らも関与していたことを明かした。農水省OBの石原葵氏（食生活情報サービスセンター理事長）は「公務員は安月給なので、若い人間が将来に不安を抱かないようにしなければならない」という。
だが、スパモニでは、本省庁の課長補佐で年収723.8万円、事務次官で2293.6万円であることが示されると、スタジオは我も我もと騒然となった。
「公務員は毎年昇給するが、民間がバブル崩壊以降、リストラで昇給がストップしている。もう、官民（の給与）は逆転している」と鳥越俊太郎。
ゲストコメンテーターの中村伊知哉・慶應大学教授は「公務員は若いうちはたしかに安いが、年齢が上がると急カーブを描いて上昇する」と説明。こぞって、公務員の「安月給」発言に反発した。
そんななかで、北野誠はあまたある特殊法人や財団法人の存在を指摘。「『食生活情報サービスセンター』って、何してるんですか？」と、怒りを露わに。「天下りに年間12兆円も使っている。国家予算のことを考えれば、消費税を引き上げる前に、わけのわからない何とかセンターや財団を、ズバッと切ってくれ！」とヒートアップ。さらには、こうした特殊法人や財団法人の実態を「すべてのマスコミに調べてもらいたい」と訴えた。
鳥越は、次から次へと天下り先を渡り歩く「わたり」の仕組みを問題視。赤江珠緒アナも「（わたりは）談合との関係で弊害もありますからね」。数ある特殊法人や財団法人を「わたり」歩く仕組みは、やはり納得がいかない。
ちなみに元社会保険庁長官の正木馨氏は、長官退職後、5カ所を「わたり」歩いて、2億9000万円を手にしている。