今日から「公費報奨金制度」がスタートした。殺人など凶悪未解決事件の有力情報に、警察庁が最高300万円を出すというもので、第一回の対象として、01年5月大阪・茨木であったスーパー店員（33）刺殺事件など5件を指定した。茨木の事件はこれまで、友人たちが賞金200万円をかけていた。
箕輪幸人・フジテレビ解説委員は「重大事件の解決率は6割、7割だったのが、いま5割。聞き込みで情報がとりにくくなって、捜査に手詰まり感がある」と時代背景をいう。聞き込みから解決にいたる率が、89年の12.7%から04年は4.5%に落ちている。
一方で、遺族が懸賞金をかけているケースが37件あり、5件が解決している。なかで05年に起きたマブチモーター社長宅での殺人事件では、1000万円がかけられ話題になったが、金額が効果的だったともいわれる。
「賞金目当てに情報が集まりすぎて警察が振り回されることもあるかも」（小倉智昭）
「情報の真偽について、指揮官の判断力が問われる」（箕輪）
「メディアに金を使った方がいいかもしれないし、推移を見守る必要がある」（竹田佳吾）
小倉も「民放も犯人探しやって、解決につながることもあるし」と。
5件の情報は警察庁のホームページで見ることができる。
文
ヤンヤン