2025年４月２日

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規）は、震度情報ネットワークへの対応や、最近特に求められている情報伝達手段の多重化に対応するためにEthernetを2ポート実装した強震計測装置 「SM-31」 を４月３日に発売いたします。本製品は、2つの感震器が接続可能な地震計として、ダムの地震観測や工場防災に最適であるとともに、ネットワークを通じて設定変更やファームウェアのバージョンアップを遠隔で操作できるため、現場作業の負担を軽減します。

強震計測装置は、地震動の加速度を高精度に記録し、地震の揺れの強さや特性を詳細に把握するための装置です。地上設置型やボーリング孔埋設型の感震器を使用し、耐震設計や防災対策に不可欠なデータを提供します。当社は、公共の大型施設（ダムや防潮水門などの河川構造物）や交通インフラ、電力関連施設など、数多くの重要な構造物に設置しております。過去に発生した大地震においても確実に作動し、その機能性と安定性の高さが実証されています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504026762-O2-sSLjIaer】
強震計測装置 「SM-31」（右）と
デジタル出力感震器 「PV-24」（左）

■主な特長
・気象庁が発表する緊急地震速報で使用される震度情報ネットワークの仕様に対応しています。
・国土交通省の強震計測装置仕様に準拠しています。
・最大加速度±4000Galまで測定できるため、地震や振動の詳細な解析が可能です。
・震度情報ネットワークや、近年ご要望の多い通信の多重化に対応するために、1ポートにつき3方路まで出力できるEthernetを２ポート実装し、最大6方路への出力を可能にしました。
・Ethernetの他に、RS-232Cでの入出力や起動接点出力等による出力によって、柔軟なシステム構築が可能となります。
・地震波形はWIN32フォーマット※１で記録されます。
・GPS、JJY（電波時計）、NTP※２による時刻校正機能を搭載し、より高精度な時刻校正が可能です。
・ネットワークを通じた遠隔操作によって、設定変更やファームウェアのバージョンアップが可能です。
※１　地震計で記録された地震波形データを保存するためのデータ形式の一つです。このフォーマットは、東京大学地震研究所が策定したWINフォーマットを基に、防災科学技術研究所（NIED）が拡張して定めたものです。
※２ NTP（Network Time Protocol）とは、ネットワーク上のコンピュータや機器が正確な時刻を同期するための通信プロトコルです。

■主な使用用途
・ダム、鉄道、高速道路などの地震観測
・工場製造ライン、発電所、石油・ガス備蓄施設、データセンターなどの工場防災、生産ラインの振動監視システムの構築
・病院、学校、イベントホールなど公共施設の避難誘導
・浄水場施設や水門等の緊急遮断弁の制御
・免震建屋、高層建屋、橋梁など構造物の地震動の監視

■地震観測システム概念図
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504026762-O4-t493j2z0】

 
■活用事例
１．工場などの避難誘導・制御など
非常放送設備との連動により退避誘導に加え、工場ラインの制御、設備の保護、同時に火災などを誘発する装置を制御します。
※接点出力ユニットSZ-31Pにより、接点出力を最大６段階まで増設可能です。
※イントラネットにより、支社・工場・営業所を含む防災ネットワーク構築にも活用できます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504026762-O5-uNvlD7YE】

 
２．ライフラインの確保
配水池では、緊急遮断弁との連動により、送水の遮断、薬剤の流入を防止し、災害時のライフラインを確保します。
　　　　　【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504026762-O6-nAwRwjB0】 

 
３．構造物の安全管理
ダムの基礎部と天端で観測したデータは堤体の点検、管理に活用できます。また、地震動の解析データは、設計に反映できます。
※本機2台以上による連動動作で、より多くの観測点にも対応可能です。
※携帯電話へのメール送信システムとの連動により、地震の把握、その後の対応判断に有効です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202504026762-O7-1lY4wtAu】 

 
■地震計に関する情報はこちらをご参照ください。
https://svmeas.rion.co.jp/lp/rion_seismometer_site.html

 
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