農学を活かした復興支援で交流人口増加へ

 <報道関係者各位>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年２月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京農業大学

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108166/202502184393/_prw_PT1fl_xfmzci9h.png】

東京農業大学と双葉町（福島県）は２月２７日（木）、双葉町役場にて包括連携協定の締結式を実施します。

 

福島県双葉町は2011年3月、東日本大震災及び原子力災害により全町避難指示が出され、11年5ヶ月余りにわたり避難生活を強いられました。双葉町の一部（特定復興再生拠点区域）では2022年8月に避難指示が解除され、町では町民が生活再建を果たし、美しいふるさと・双葉町を取り戻していくため邁進しています。2025年1月1日の段階で、町内の居住者は134世帯182人。元町民の他、徐々にではありますが町に進出した企業の従業員や自ら起業する住民も増え、移住者が半数以上となっています。営農再開についても、農業基盤の整備を進めており、2021年より開始した水稲の試験栽培も順調に進んでいます。

 

東京農業大学は2018年度より公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構の支援を受け、福島県浜通り地区における交流人口拡大や移住・定住支援に関する課題解決の一助となることを目指し、東京農業大学の幅広い知見を活用して農業分野の復興支援活動、とりわけ地域の実情に合わせた新規農産物の開拓、それを活かした新商品の提案、新規就農のための人材育成等に取り組んできました。この度の締結する包括連携協定により、より双葉町からのニーズに沿った復興支援の展開を目指します。

 

報道関係者の皆様、２月２７日（木）に行われる東京農業大学と福島県双葉町の包括連携協定締結式を、ぜひご取材いただけますと幸いです。

 

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