鈴与シンワート、日本光電工業株式会社に「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を導入
記事配信日：
2025/02/19 10:00 提供元：共同通信PRワイヤー
～給与明細書の電子化で担当者の業務負荷削減！生産性向上！～
2025年2月19日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役 社長執行役員 德田 康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を、医用電子機器の総合メーカーである日本光電工業株式会社（代表取締役社長執行役員CEO 荻野 博一、本社所在地：東京都新宿区、以下日本光電）が導入したことを発表しました。
以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/nihonkohden/）の要約と抜粋
■給与明細電子化の検討開始時期・背景について
弊社では、以前から正社員は人事・給与管理システムを利用して給与明細を電子化していました。
しかし、人事・給与管理システムの接続には社内イントラに接続したPC環境が必要なため、PCを貸与していない工場勤務の臨時社員や休職者・退職者などの給与明細の電子化が課題でした。
500名ほどいる対象者の給与明細を電子化したいという構想は4～5年前からありました。
システム導入以外にも、拠点ごとに給与明細印刷専用の共有PCを設置するなど、さまざまな手法も勘案していましたが、2024年3月から本腰を入れてシステム導入の検討を開始しました。
■「S-PAYCIAL with 電子給与明細」の採用理由について
4社ほどのサービスを比較・検討し、以下の理由から鈴与シンワートの「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を選定しました。
① 毎月のランニングコストと管理者UIのバランスが良いこと
② 導入後も営業担当者がサポート窓口を担当すること
③ 1人あたりの費用・初期費用がリーズナブルであること
④ 電子給与明細以外にもサービス拡張の可能性があること
また、明細発行をしない月は費用がかからないため、退職者のアカウントを期限付きでしばらく残すなど柔軟な対応ができる点が便利だと感じています。
■「S-PAYCIAL with 電子給与明細」導入後の効果について
以前は、給与が確定した日の翌朝の便で給与明細書を郵送する必要がありました。
支給額が確定した後、半日にも満たない限られた時間で、500名ほどの対象者の給与明細を印刷し、専用圧着機でZ折りにして、各拠点に発送する業務をしていました。
給与明細を電子化したことにより、その作業が不要となり、担当者の業務負荷を大幅に削減したことで生産性が向上し、在宅勤務でも対応できるようになりました。
また、紙の給与明細を発送していた頃は、配送遅延や紛失の可能性がありましたが、電子化したことでそれらのリスクが軽減されました。
副次的な効果として、以前は月1回発行し、紙で発送していた社内報をS-PAYCIALの掲示板機能を利用し、PDFで公開することで、社内報のペーパーレス化も実現できました。
■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/nihonkohden/
■｢S-PAYCIAL with 電子給与明細｣について
｢S-PAYCIAL with 電子給与明細｣は、給与明細・賞与明細・源泉徴収票をパソコン、スマホ、タブレットからいつでもどこでも閲覧できるWeb給与明細システムです。
紙の明細を発行する場合に比べ、業務時間とコストを大幅に削減できるほか、全従業員へ明細同時発行、安心・安全な個人情報の一元管理など多くのメリットがあります。
遠隔拠点を含む多拠点に在籍する勤務者すべてへ同時に明細の発行が可能です。
また、高セキュリティの自社データセンター（S-Port）を利用し、個人情報も安心・安全に一元管理できます。
「S-PAYCIAL with 電子給与明細」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/webps/
■日本光電 会社概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202502144227/_prw_PT1fl_Io52No6u.png】
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/
-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
2025年2月19日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役 社長執行役員 德田 康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を、医用電子機器の総合メーカーである日本光電工業株式会社（代表取締役社長執行役員CEO 荻野 博一、本社所在地：東京都新宿区、以下日本光電）が導入したことを発表しました。
以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/nihonkohden/）の要約と抜粋
■給与明細電子化の検討開始時期・背景について
弊社では、以前から正社員は人事・給与管理システムを利用して給与明細を電子化していました。
しかし、人事・給与管理システムの接続には社内イントラに接続したPC環境が必要なため、PCを貸与していない工場勤務の臨時社員や休職者・退職者などの給与明細の電子化が課題でした。
500名ほどいる対象者の給与明細を電子化したいという構想は4～5年前からありました。
システム導入以外にも、拠点ごとに給与明細印刷専用の共有PCを設置するなど、さまざまな手法も勘案していましたが、2024年3月から本腰を入れてシステム導入の検討を開始しました。
■「S-PAYCIAL with 電子給与明細」の採用理由について
4社ほどのサービスを比較・検討し、以下の理由から鈴与シンワートの「S-PAYCIAL with 電子給与明細」を選定しました。
① 毎月のランニングコストと管理者UIのバランスが良いこと
② 導入後も営業担当者がサポート窓口を担当すること
③ 1人あたりの費用・初期費用がリーズナブルであること
④ 電子給与明細以外にもサービス拡張の可能性があること
また、明細発行をしない月は費用がかからないため、退職者のアカウントを期限付きでしばらく残すなど柔軟な対応ができる点が便利だと感じています。
■「S-PAYCIAL with 電子給与明細」導入後の効果について
以前は、給与が確定した日の翌朝の便で給与明細書を郵送する必要がありました。
支給額が確定した後、半日にも満たない限られた時間で、500名ほどの対象者の給与明細を印刷し、専用圧着機でZ折りにして、各拠点に発送する業務をしていました。
給与明細を電子化したことにより、その作業が不要となり、担当者の業務負荷を大幅に削減したことで生産性が向上し、在宅勤務でも対応できるようになりました。
また、紙の給与明細を発送していた頃は、配送遅延や紛失の可能性がありましたが、電子化したことでそれらのリスクが軽減されました。
副次的な効果として、以前は月1回発行し、紙で発送していた社内報をS-PAYCIALの掲示板機能を利用し、PDFで公開することで、社内報のペーパーレス化も実現できました。
■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/nihonkohden/
■｢S-PAYCIAL with 電子給与明細｣について
｢S-PAYCIAL with 電子給与明細｣は、給与明細・賞与明細・源泉徴収票をパソコン、スマホ、タブレットからいつでもどこでも閲覧できるWeb給与明細システムです。
紙の明細を発行する場合に比べ、業務時間とコストを大幅に削減できるほか、全従業員へ明細同時発行、安心・安全な個人情報の一元管理など多くのメリットがあります。
遠隔拠点を含む多拠点に在籍する勤務者すべてへ同時に明細の発行が可能です。
また、高セキュリティの自社データセンター（S-Port）を利用し、個人情報も安心・安全に一元管理できます。
「S-PAYCIAL with 電子給与明細」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/webps/
■日本光電 会社概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106210/202502144227/_prw_PT1fl_Io52No6u.png】
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/
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