法人会、景況感アンケート(12月期)を実施
記事配信日:
2025/01/17 16:08 提供元:共同通信PRワイヤー
~半数以上の企業がベアを実施予定も、人件費増による採算悪化を懸念~
法人会、景況感アンケート(12月期)を実施 ~半数以上の企業がベアを実施予定も、人件費増による採算悪化を懸念~
中小企業を中心とした全国約70万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』(略称:全法連 小林栄三会長=伊藤忠商事㈱名誉理事)が、会員企業を対象に業績や賃上げ等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム(登録数14,115名)を活用、1,836名(13.0%)の中小企業経営者らから回答を得た。
景況感アンケートは会員企業の業績等について毎年6月と12月に実施しており、今回の調査では前回(令和6年6月調査)比で「業績が良い」とする回答が建設業(+6.9%)、卸売業・小売業(+5.2%)などで増え、全体では+2.8%となった。
全国加重平均で51円と過去最大の引き上げ額となった令和6年度の最低賃金改定については、62.5%が「社会情勢を考えるとやむをえない」と回答する一方で、賃上げに関しては半数以上が「原資の確保」と「人件費の増加による採算悪化」を課題としてとらえていることが明らかになった。
令和7年度の賃上げについて「ベースアップを実施する予定か?」との問いには、建設業の58.4%、卸売業・小売業と製造業の55.8%など、全体では52.6%が「実施する」と回答したが、企業規模でみると従業員29人以下の企業では47.8%に留まった。
また、仕入価格や人件費などの上昇分を「価格転嫁できていない」と回答した26.3%のうち74.9%が従業員29人以下の企業となり、中小企業の厳しい経営状況が伺える結果となった。
今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「物価高のトレンドが続く中で引き続き賃上げをしていくため、稼ぐ力を一層高めていく必要がある」と話している。
法人会、景況感アンケート(12月期)を実施 ~半数以上の企業がベアを実施予定も、人件費増による採算悪化を懸念~
中小企業を中心とした全国約70万社の企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』(略称:全法連 小林栄三会長=伊藤忠商事㈱名誉理事)が、会員企業を対象に業績や賃上げ等に関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム(登録数14,115名)を活用、1,836名(13.0%)の中小企業経営者らから回答を得た。
景況感アンケートは会員企業の業績等について毎年6月と12月に実施しており、今回の調査では前回(令和6年6月調査)比で「業績が良い」とする回答が建設業(+6.9%)、卸売業・小売業(+5.2%)などで増え、全体では+2.8%となった。
全国加重平均で51円と過去最大の引き上げ額となった令和6年度の最低賃金改定については、62.5%が「社会情勢を考えるとやむをえない」と回答する一方で、賃上げに関しては半数以上が「原資の確保」と「人件費の増加による採算悪化」を課題としてとらえていることが明らかになった。
令和7年度の賃上げについて「ベースアップを実施する予定か?」との問いには、建設業の58.4%、卸売業・小売業と製造業の55.8%など、全体では52.6%が「実施する」と回答したが、企業規模でみると従業員29人以下の企業では47.8%に留まった。
また、仕入価格や人件費などの上昇分を「価格転嫁できていない」と回答した26.3%のうち74.9%が従業員29人以下の企業となり、中小企業の厳しい経営状況が伺える結果となった。
今回の調査結果に、一橋大学大学院経営管理研究科の安田行宏教授は「物価高のトレンドが続く中で引き続き賃上げをしていくため、稼ぐ力を一層高めていく必要がある」と話している。
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