京東物流は東京で一号倉庫を開設、日本と韓国を視野に国際物流施設を展開

京東物流は東京で一号倉庫を開設、日本と韓国を視野に国際物流施設を展開配送時間は業界平均より 24 時間以上速く

東京、2024年12月26日/PRNewswire/ -- 2024年12月26日、中国EC大手京東集団(JD.com)(本社:中国北京) 傘下の京東物流(JINGDONG Logistics/JD Logistics)(本社:中国北京)は日本で第一号自社運営倉庫を開設しました。この倉庫は、京東物流が自社運営する初の日本拠点であり、正式稼働後、グローバルおよび現地企業向けに統合されたEC物流サービスとサプライチェーンソリューションを提供することが可能になります。京東物流は今後2~3年で日本と韓国に複数の自社運営海外倉庫をさらに展開し、多国間物流ルートを構築することで、アジア太平洋地域で「2 ~ 3 日」で配達可能な物流サービスを実現することを目指します。

千葉県に位置する東京一号倉庫は、数百万点の商品を保管する能力を備えています。倉庫内に数百台の倉庫ロボットや仕分けロボットが配置され、従来の手動方式と比較して作業効率を100%以上向上させています。また、高密度コンテナを活用した「コンテナから人への自動化ソリューション」を採用しており、ロボット技術により倉庫上部スペースを最大限に活用しつつ、入出庫の運搬速度を向上させます。従来のオペレーションより、保管効率が 50%、ピッキング効率が約 35%アップできます。

この倉庫を核に、日本、韓国、中国を結ぶ効率的な越境物流サービスを提供し、東アジア地域の消費者に迅速かつ高品質な物流体験を提供していきます。

さらにアジア太平洋地域における海外倉庫の建設も京東物流が計画しています。日本、韓国、東南アジアの中核都市をカバーする物流ネットワークを構築しています。このネットワークを通じて、顧客企業のサプライチェーン効率を向上させる総合的なサプライチェーンソリューションを提案していきます。また、現在稼働している京東物流の海外拠倉庫は、商品の注文日に出庫可能であり、業界平均と比べてフルフィルメント時間を24時間短縮することで、国境を越えた買い物体験を大幅に改善しています。

今後、京東物流は全世界規模の倉庫ネットワークと航空ネットワークを構築することでスピーディーな国際配送サービスを推進していきます。2025 年末までに、グローバルの自社運営倉庫も総面積を倍増させ、世界 19 か国で 50 以上の海外自社倉庫を運営する予定です。これにより、各地域や業界における多様な顧客ニーズに応えます。

京東物流について

中国大手EC企業京東集団は 2007 年に独自の物流の構築し、2017 年 4 月に京東物流を正式に設立しました。2021 年 5 月には香港証券取引所で上場し、中国を代表する物流サービス・プロバイダーとして、先進的なサプライチェーンソリューションを提供しています。「テクノロジーを駆使し、世界規模で効率的な流通と持続可能な発展を推進する」という使命のもと、世界で最も信頼されるサプライチェーンサービスのプロバイダーになることを目指しています。京東物流は主に日用消費財、衣料品、家電・家具、3C製品、自動車、生鮮食品などの6つの主要分野に焦点を当て、顧客の在庫管理最適化やコスト削減を支援する統合サプライチェーンソリューションと物流サービスを提供しています。

スマート物流の先駆者である京東物流は、5G、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTなどの技術を活用し、ソフト、ハード、システムインテグレーションが三位一体になるサプライチェーンソリューションを提案しています。自動運搬ロボット、仕分けロボット、自動配送車、情報管理システムなどを組みわせたスマート物流システムを幅広いシーンで展開しています

URL: https://jdl.com

(日本語リリース:クライアント提供)PR Newswire Asia Ltd.

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202412262321-O1-qRUa6jcO

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

配信会社から提供を受けたコンテンツやプレスリリースを原文のまま掲載しており、J-CASTトレンドが制作した記事ではありません。お問い合わせは配信会社・プレスリリースの配信元にお願いいたします。
共同通信PRワイヤー