北京、2024年11月7日 /PRNewswire/ -- 中国市場への参入を目指す国際企業が、今年11月5日から10日まで開催される中国最大の輸入見本市、第7回中国国際輸入博覧会（CIIE）を足がかりにしようと上海に集まっています。

世界的な経済・貿易イベントであるこの博覧会では昨年、総額784億ドルの取引が行われ、前年比6.7%増と過去最高を記録しました。今年のCIIEでは、129の国と地域から3,496の出展者が、36万平方メートル（標準的なサッカー場50面分）を超える展示会場のスペースで出展する予定です。

中国当局によると、参加国と出展者数はこれまでの記録を上回ったといいます。そして最も注目すべきは、297社がフォーチュン・グローバル500社の企業であり、歴史的な高水準を記録したことです。全参加者のうち、186の企業・機関が7年連続で同博覧会に参加します。

「CIIEの開催は、中国の開放と協力の重要な側面であり、中国の世界に対する厳粛なコミットメントを表すものです」と、中国の李強首相は、月曜日に行われた今年度のCIIEの開会式での基調講演で述べました。

ギリシャ最大の港湾を運営するピレウス港湾局は、7年連続で博覧会に参加します。2018年の第1回CIIEでのデビューに続き、ピレウス港は2019年にコンテナ処理量が過去最高を記録し、総量の40%が中国からのものでした。

「ピレウス港は毎年CIIEに参加し、中国とのウィンウィンのパートナーシップを目指し、新たな協力の機会を探っています」と出展者のEvdoxia Kastrinelli氏はCMGに語り、同港湾運営機関は今後もこのイベントに参加し続けると付け加えました。

ダブリンに本社を置く自動車技術サプライヤーであるApitvは、この展示会に初めて参加します。100年以上の歴史を持つ世界的な産業機械メーカーの一員である同社は、水素エネルギー・ソリューション、液体水素ブースター・ポンプ、その他の先進製品を含む45以上の最先端技術革新を展示し、そのすべてが中国初公開となります。

「私たちは、CIIEが長年にわたって世界貿易に与えてきた影響や、中国の自動車産業が急速に発展していることを目の当たりにしてきました。CIIEは私たちにとって、このプラットフォームを活用して中国および世界の企業とより深い協力関係を築く絶好の機会です」と、出展企業の代表であるJiang Weihao氏は述べました。

先進国のハイテク製品や消費財に加え、今年の博覧会では、世界の後発開発途上国37カ国を含む多くの開発途上国も歓迎しました。これらの国々には、120以上の展示ブースが無料で提供されました。ピーナッツ、コーヒー、ハチミツ、ビールなど、アフリカの特産品を紹介するブースもあります。

2024年の中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議の際、中国はアフリカ33カ国を含む中国と国交のある後発開発途上国に対し、すべての関税品目についてゼロ関税措置とする計画を発表しました。その後、南アフリカから輸入された22トンのアボカドが税関を通過し、10月初旬に上海洋山港に到着しました。

開幕式で演説した李首相は、開放に関するコンセンサスを強化する必要性を強調し、「すべての当事者は国際的な経済貿易秩序とルールを共同で遵守し、多国間および二国間の経済貿易協定を真剣に履行すべきだ」と付け加えました。

中国は今年、改革の深化と開放の拡大へのコミットメントを強調する一連の措置を展開しました。

11月8日から、中国はさらに9か国の国民にビザなし入国を許可し、合計で30か国近くになります。11月1日、中国は外国投資のネガティブ・リストを更新し、製造業におけるすべての制限を撤廃しました。 

また、上場企業への外資導入に関する政策も改定され、9都市で外資による病院建設が許可されることになりました。国境を越えたサービス貿易のための全国的なネガティブ・リストも導入されます。

中国が経済開放と成長促進を続けるなか、国際通貨基金（IMF）は中国の成長率予測を5%に引き上げ、同国の当初の成長目標に一致させました。

IMFの予測に基づき、ブルームバーグは、中国は今後5年間、世界経済成長への最大の貢献国であり続け、G7諸国の合計を上回ると予想しています。

中国は制度型開放をさらに拡大し、高水準の国際経済貿易ルールに積極的に整合させると李首相は述べ、試験的自由貿易区のアップグレード戦略を実施するために尽力することを約束しました。

https://news.cgtn.com/news/2024-11-05/China-showcases-commitment-of-opening-up-via-massive-trade-fair-1yhuKBzAgZa/p.html 

（日本語リリース：クライアント提供）PR Newswire Asia Ltd.

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