2024年10月25日
住友林業

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）が管理する富士山「まなびの森」が環境省の「自然共生サイト」への認定を受けました。10月21日に認定証が授与されました。
　富士山「まなびの森」は希少動植物が生息・生育し、人間にとっても多様な活動の場を提供していることなどが高く評価されています。当社の認定は202４年2月の愛媛県新居浜市旧別子地区の社有林に続いて2か所目です。

■自然共生サイト
　「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域。2030年までに陸地と海域の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する国際目標「30by30」（サーティー・バイ・サーティ）※1達成のために環境省が2023年度に認定を開始しました。認定区域は保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。令和６年度前期(4月22日～ 5月23日申請受付分)は69か所の認定が決定しました。

※1 生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標。

■富士山「まなびの森」　(http://sfc.jp/information/manabi/)
【概要・背景】
　静岡県富士宮市に位置する95.65haの国有林。1996年の台風17号で富士山麓に広がる国有林が大きな被害を受けました。当社はもとの豊かな森の姿を取り戻すため、国有林の一部を「まなびの森」と命名。100年を見据えた長期計画のもと、1998年より自然林再生プロジェクトを実施しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410258782-O19-1721Fh65】

【自然林再生プロジェクト】
　住友林業グループ社員・家族をはじめ取引先や地域の方、趣旨に賛同する個人・団体・学生などのボランティアが協力し、自然再生のための植林活動を展開。2002年までに約35haに3万本ほどの落葉広葉樹の苗を植えています。その後、専門家の指導を受け自然林の回復状況のモニタリング調査を継続。自然の大切さを次世代に伝えるため、地元のNPO法人と連携し静岡県富士宮市の小中学生に向けて「環境学習支援プロジェクト」を行うなど、研究機関や市民社会と連携しています。自然林再生プロジェクトにはこれまでに延べ約35,000人以上が参加しています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410258782-O21-6bsEndDw】

■参考情報
　当社が202４年2月に認定を受けた愛媛県新居浜市旧別子地区の社有林は、自生する希少種ツガザクラの群落を保全する活動が評価されました。ツガザクラは主に東北地方中部から中部山岳の標高約2,500メートルの高山帯に自生する高山植物で、四国では新居浜市南部の赤石山系にある銅山峰一帯に生育する希少種です。2019年2月には文化庁が「銅山峰のツガザクラ群落※2」として国の天然記念物に指定しています。

※2 国内自生地の最南限でありながら他に類を見ない規模の大群落を形成。植物地理学的、生態学的、遺伝学的に価値が高いとして指定。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202410258782-O20-NqUi5YR4】

　住友林業グループはSDGｓ目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030」Phase 1（2022 ～2024 年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。重要課題ごとに定めた目標達成を通じてSDGｓをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。