TOPPANが新サービス「メタパ for 自治体」を提供開始

TOPPANが自治体向けに特化したメタバースサービス「メタパ for 自治体」の提供を2024年11月5日から始めることを発表した。スマートフォンやパソコンから気軽に利用できる。

24時間AIスタッフが窓口対応

従来の行政サービスでは時間外の対応が難しかった課題に対し、生成AI技術を活用した仮想スタッフを配置。住民は夜間でも必要な情報を得られる仕組み。自治体が用意したデータをもとにAIが自動で回答する。

住民と自治体をつなぐ新しい交流の場

メタバース空間では、セミナーやイベントの開催が可能。物理的な移動が困難な住民も参加しやすい環境を実現した。第一弾として名古屋市がひきこもり支援での活用をスタート。

サービスの特徴は、自治体職員が専用の管理画面から簡単に情報更新できる点。災害情報やイベント告知など、緊急性の高い情報発信にも対応。また、首長やマスコットキャラクターなど、地域に親しみのあるアバターを活用した交流もできる。

セキュリティ面では国際標準規格ISO27017認証を取得。住民の個人情報を守りながら、安全なコミュニケーションが可能な環境。

利用料金は、空間構築の初期費用が300万円から、月額利用料が20万円からの設定。AI機能やアバター作成などは別途費用が必要となる仕組み。