今回のテーマは「2018年卒の就活時期」です。
本連載でも何度か紹介した就活時期変更。新たな動きが出てきましたので改めてお知らせします。同じ話で飽きた、という声もあるでしょうが、事情を知らない方のために、まず経緯を説明します。
2015年卒までは「広報解禁3年生の12月・選考解禁4年生の4月」でした。そんなに早くては学業への妨げになる、ということで、16年卒は「広報解禁3年生の3月・選考解禁4年生の8月」へと変更になりました。ただし、変更を決めたのは日本経団連で、法的拘束力はありません。
変更した年に問題が続出
これで解決、と思いきや、選考解禁前に実質的な内々定を出す企業が続出。文系学生は、早い段階で内々定を得ても本命の大手企業の選考時期が遅く、就活を終えられません。例年なら、失敗した学生の就活期間が長びくのが普通でしたが、16年卒は成功した学生さえも延々と長期化する弊害が生まれました。
さらに、理工系学生の学業を阻害することにもなってしまいました。彼らは4年生の7月ごろから卒業研究準備を始めます。学業と就活の両立を強いられ、日程の「後ろ倒し」の目的であったはずの「学業への妨げ」が皮肉にも理工系学生について顕著になりました。
大学の現場職員からも「これなら前のほうがましだった」と批判の声があがるようになりました。企業側も、内々定を出しても、学生が本当に来るかどうかわからない、ということで苦労しました。
学生・大学・企業、それぞれが不満をくすぶらせる中、2015年11月、17年卒の就活時期について経団連が「広報解禁3年生の3月・選考解禁4年生の6月」へと変更を決めました。
迎えた今年の17年卒採用。「3月・6月」は、昨年ほどの不評は買いませんでした。ただし、好評だった、というわけでもありません。
まず、大学側は16年卒採用の大混乱を受けて、学生に早めに準備するよう言い続けていました。それで、モチベーションが高い学生は早期に取り組むようになりました。
企業側でも、大企業は5月ごろに実質的な選考を開始、選考解禁の6月上旬にかけて内定を出すことで足なみが揃いました。苦労した(あるいは、現在もしている)のは中小企業や知名度の低い企業です。急な時期変更に対応できず、大手企業よりも採用時期が遅くなる、逆転現象が生まれてしまいました。対応できた企業でも、16年卒に引き続き、内定辞退に苦しんでいます。
学生の相当数は3月前後には就活に着手。期間が短くなった分だけ、企業・業界研究が不十分なまま選考を迎えてしまった学生もいます。そうした学生は、志望企業・職種への理解が足りないと判断されて就活がうまくいかなかったり、たとえ就職しても「自分の考えていた仕事と違う」と早期退職しやすいのではないか、と危惧されています。