日本経済団体連合会は2016年4月18日、就職活動中の大学生・大学院生のうち、今般の熊本地震の影響を受けた学生に対し特別の配慮を講じるよう、会員企業に求めた。具体的には、会社説明会の日程を別途設ける、エントリーシートの提出期限を延長する、会社説明会や選考期日を遅らせるなどの配慮、措置を想定している。
配慮するから大丈夫！
2017年春に卒業する大学生らの就職活動は、会社説明会が16年3月に解禁され、すでに本格化している。そのため、熊本地震で自らが被災したり、被災した家族への対応が必要だったりする就活学生への影響が懸念されている。
三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行などは、採用セミナーの開催延期や選考時期を遅らすなどの対応策を講じている。