例の「ドワンゴの新卒採用有料化」の件だが、なんと厚労省から行政指導でストップがかかったそうだ。理由は「有料化が他の企業にも広まると学生の就職活動を制約してしまうから」だそうである。
一新興企業が、たった2525円の手数料を（それも交通費負担の少ない首都圏の学生限定で）徴収するという話に目くじら立てるほど厚労省という役所は暇で暇で仕方ないらしい。厚労省が心配するように、本当に採用有料化の波は他の企業にも広がるのだろうか。そして、そもそも有料化は本当に学生の制約になるのだろうか。
有料化が他の会社に広まらないわけ
他の企業も有料化に踏み切るというのは、採用活動の現状を考えればまずあり得ない話だ。現在の新卒採用市場は、日本企業の採用活動の厳選化にともない、一人で複数の内定を取る学生と、まったく取れない学生に二極化している。
当たり前の話だが、複数社から内定をゲットできるような優秀者は、わざわざ応募にお金がかかるような会社にはエントリーしない可能性が高い。つまり、有料化してはみたけど、蓋を開ければ本気の学生ではなく、箸にも棒にもかからない人材しか集まりませんでしたよというオチになる可能性が非常に高いわけだ。
にもかかわらずドワンゴがリスクを取ったのは、学歴ではなく仕事内容への熱意を重視したいという覚悟があったからだろう。自社にしかない魅力という点でも相当の自信があったに違いない。同様にオンリーワンだという自信があり、かつそこまで腹をくくれる会社が（厚労省が心配するほど）たくさんあるとは筆者には思えない。
普通の人事部門に採用有料化など提案しようものなら「そんなことしたら東大や早慶から誰も受けにこないじゃないか」といって（そうした大学OBである）お偉いさんに却下されるのがオチだろう。
