「いくら社員でも被災者は被災者」と同情の声
原発事故後、東電社員への風当たりは強く、肩身の狭い思いをした人は少なくないはずだが、自ら被災した社員がいたことも事実だ。会社側は被災社員への「特別扱い」はおろか「差別的扱い」もないとし、「適切な賠償」を強調する。
毎日新聞の一連の報道は、ツイッター上でも話題になった。書き込みを見ると、社員に対して同情的な意見が多い。「まさしく東電らしい対応。末端の社員は使い捨て」「これじゃ社員は戦意喪失…」などといった具合だ。福島第1原発のある福島県大熊町から転居を余儀なくされた被災者も、「いくら社員でも被災者は被災者、双葉郡で生まれ育った人間は東電社員でも私らと同じく故郷はなくなったのだから」とつぶやいた。投稿者の怒りは会社側や上層部に向かい、「社員をもっと大事にしないとお前ら自分の首を自分で締める事になるぞ」との「忠告」があった。
半面、東電となると社員も含めていまだに不信感が消えない人もいるようだ。「毎月、家族手当などをもらっているのでは？」との書き込みや、返還請求の報道に触れて社員が過払いを受けていたと理解し、「社員だからそんなにもらっていたのか」との憤りもあった。こういった意見とは別に、「『坊主憎けりゃ袈裟まで憎い』とは言うが、東電社員全員を悪とする風潮は流石にどうにかならんのか」という嘆きもみられた。
