企業の間で女性管理職を増やそうという動きが加速している。2013年5月に武井奈津子・法務部門長を日本人女性として初の業務執行役員に任命したソニーは、2020年をメドに課長以上の管理職における女性比率を現在の5％から15％へ引き上げるという。2013年11月18日付朝刊の日経新聞が報じている
ソニーだけでなく、日立、イオン、IHI、NTTなど続々と企業が女性登用策を打ち出しており、安倍政権が掲げる成長戦略の１つ「女性パワー活用」に応える形で、今後も女性登用の波が広がって行きそうだ。自民党の野田聖子総務会長は11月20日、都内であった日本経済研究センターの討論会で、女性の管理職比率に関する数値目標の義務付けの検討について、前向きな姿勢を示した。
「管理職、引き受ける」は「女性11％」の調査結果も
女性上司が増えるとどうなる？
ソニーの「15％」ニュースが流れると、「日本人男性だけの視点で物を作るのはもう限界がきてる」と、女性管理職が増え、女性の視点がものづくりに反映されることを歓迎する意見がネット上でも見受けられた。「ガンガンやって欲しい」と他の企業に対策を促す声もあった。
一方で、中には「冗談じゃない」という思いをくすぶらせている人もいる。ツイッターや「2ちゃんねる」などには、「女性というだけで昇進なら男性差別だ」「どうせ会社のPR目的で、形だけの女性管理職が増えるんだろう」「数だけ合わせても、難しい。管理職に足る人を生み出さなければ、意味がない」といった不満も並んでいる。
少し古い数字だが、東京都が2009年度に調査した「男女雇用平等参画状況調査」によると、上司から管理職を薦められた場合、「引き受ける」と答えたのは、男性41.6％に対し、女性は11.2％だった。消極的な理由について、「仕事と家庭の両立がむずかしい」と答えた女性が多かった。
打開策のひとつとして、育休制度も導入されているが、職場の理解を得らず退職に追い込まれた例の報告などが相次いでおり、十分に機能しているとはとても言えない状況だ。
「女性の部課長が前年より1割増」（日経新聞、13年11月5日付朝刊）という報道も出るなか、今後も女性管理職は増え続けていくのだろうか。それとも「義務付け」を含め、何らかの対応策を強化しない限り、これ以上の増加は難しいのだろうか。（NF）
