台湾の新北市で、「セックス動画が見られる」と題したメールを勤務中に読んだ市職員約1000人に、2時間の講習を受けることが義務付けられたという。
実はこのメール、市職員のセキュリティ意識を調べるために、市の当局が仕掛けた「罠」だった。送信された罠メールは約6000通。職員の6人に1人は、思わずクリックしてしまったことになる。
ネットユーザー「騙すなんてヒドイ」と同情
あー、なんかやっちまったかも…
市では、勤務中に業務と無関係なメールを開くことを禁じていたという。それなのに、なぜこれだけ多くの人がクリックしてしまったのか。
ちょうど同じ頃、台湾の大手金融グループ代表の息子が撮影した女性アイドルの全裸写真が大量に流出した、と報じられていたことも影響したようだ。
このニュースを見た日本のネットユーザーからは「あまりに酷ではないか」と、罠に掛かった人への同情の声があがっている。
「騙すなんてヒドイわー」
「こんなもん、引っかかるわい」
一方で、引っかかった人に対し「タイトルの時点でスパムと判断して読まずにゴミ箱突っ込むべよ」「冷静な奴はメール保存して自宅に帰ってから観るわな」と、軽率だったと批判する指摘もある。
また、罠のかけ方がフェアではない、という書き込みもあった。女性アイドルの動画と書けば、男性だけしか引っかからないからだ。
「男女平等の観点から見てダメだな。『理想の異性と出会える』等のメールも併用すべき」
日本でも企業や役所のセキュリティ上の懸念があった場合、同じような「罠メール」でテストすることも考えられるが、実行されるかどうか。
講習を開いてみたら、出席者は中高年の暇な役職員ばかりだった、ということになれば、セキュリティとは別の問題が浮上することにもなりかねない。
