芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。
「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん!」
道徳心に富み(他者の)不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。
「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝
そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、
「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」
という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。
目安としては、年収600万円というラインが設定された。当初は年収1000万円以上が想定されたものの、「そんな基準に設定したら、ほとんどの国民が対象になってしまう」という厚労省の強い反対によって、サラリーマンの平均賃金に近い水準が採用されることとなった。
「よっしゃあ! 吉本ざまぁ!」
生活保護法改正のニュースに、32歳会社員の山本君は、部屋で一人ガッツポーズを決めた。彼も、ネットで吉本たたきに熱を挙げた一人だ。
テレビに出ているだけの芸人が、自分の何倍もの年収を貰えるのは許せない。まず親族が面倒をみろ。一族の家でも車でも売り払え。それでも無理なら、税金で面倒見てやってもいい。それが彼の持論である。
「あーすっきりした。これで寄生虫どもも一掃だね」