60歳定年後の希望者再雇用義務付けにともない、NTTグループの主要各社が30代半ば以降の正社員の賃下げに踏み切るという。
筆者からすれば至って当たり前の結果ではあるが、「高齢者を再雇用したら、なぜ若手の賃金が下がるんだ？」と驚いている人も多いようなので、簡単におさらいしておこう。
再雇用義務化で大迷惑をこうむる労働者は多い
まず、法で人件費の原資を増やすことはできない。事業内容によって、企業が支払える人件費の総額は決まっている。だから（再雇用義務化によって）高齢者への支払いが増える分、誰かの取り分を減らすしかない。
「3年経ったら直接雇用しないといけない」という後付けルールのせいで派遣切りが起きたのと、まったく同じ構図である。
「高齢者の雇用と若年層の雇用はバッティングしない」
というお花畑な論者には、NTTグループへの転職を強くおススメしたい。
また、再雇用義務化は、労働者個人にとってメリットばかりとは限らない。再雇用義務化に伴う賃下げは、現在の50歳以上は（賃下げする期間が短いから）一時的にトクをするだろう。だがそれ以下の全世代にとっては一円のトクにもならず、むしろ迷惑極まりない話だ。
長期で見れば、今までもらっていたケーキを薄く延ばして配られるようなもので、貰うケーキの量自体は変わらない。だったら60歳で定年退職して、年金支給までの5年間は貯蓄で暮らすか、求職活動するかを自由に選ばせた方が彼ら自身も喜ぶはずだ。
人によっては、60歳以降に第二の人生プランを組んでいる人もいるだろう。また、これまでのノウハウや経験をもとに、第二のキャリア人生を夢見ている人もいるだろう。
しかし再雇用義務化は、そういう人たちの平均余生の4分の1ほどを会社が強制的にロックしてしまい、手元に残るのは「薄く延ばされたケーキ」というわけだから、これは高齢者にとっても踏んだり蹴ったりな話である。
