今年のゴールデンウィークも、行楽地は大いに賑わい、高速道路は長蛇の渋滞を見せた。有給休暇をあまりとらない日本人にとって、お上が定めた連休はとても貴重なものなのだ。というわけで、今回は日本人と有給休暇について考えてみたい。
様々な指標が凋落傾向にある日本国であるが、相変わらず有給休暇取得率の低さでは他の追随を許さない。年間総実労働時間もヨーロッパの平均的な国々より年間300時間くらいは多いから、低成長とはいえワーカホリックぶりは健在のようだ（総務省・労働力調査）。
中にはそれをもって「労働市場改革なんて大それたことはやらなくても、国がまずサービス残業をきっちり取り締まり、有給休暇もヨーロッパ並みに消化させれば、失業問題はすべて解決する」なんてことを真顔で言う人もいる。
本当に、国がきっちり労働基準法を企業に遵守させるだけで、日本はヨーロッパ並みにワークライフバランスの取れる国になるのだろうか。
会社がすべて管理するから「もっと働け」になる
日本と諸外国の働き方の違いを簡単に説明すると、会社が責任を持ってきっちり管理するのが日本、個人がある程度の裁量を持って自己管理するのが他国、というくくりになる。
日本の場合は、労働者は裁量を放棄する代わりに、企業が（終身雇用も含めて）きっちり労務管理をするというのが建前となっている。でも、現実にはそれはとても難しい。
たとえば、釣りをしているＡ氏がいたとする。彼の成果は釣った魚の数で決まる。何時間座っていようが釣れなければ成果はゼロだし、工夫してたくさん釣れれば午前中で家に帰ることも可能だ。
彼には残業という概念はないし、疲れたら休むので過労死とも無縁である（あったとしてもそれは自己責任だ）。休暇も、自分で調整して取得することが可能だ。そう、これが裁量というものだ。
一方、労基法に基づいて、時間管理で釣りをしている人がいるとする。彼は釣れようが釣れまいが、座っていさえすれば報酬がもらえる。だから、たくさん釣るための工夫もしなくていい。それをするのは、彼の管理をしている会社だ。
結果として、彼の裁量は極めて限定的である。どうやってたくさん釣るかを考える仕事はもちろん、出勤退勤の時間、休暇のスケジュール、勤務地にいたるまで、ほぼ会社が管理する。
小さな会社ならできるかもしれない。でも、ある程度以上の組織なら、上の人間はきっと現場のことまで頭が回らないだろう。結局、Ａ氏ほどには釣れないはずだ。でも時給を払っている以上、何とかしなくてはならない。そこで、会社は「もっと長時間釣れ」というだろう。あるいは時間外手当に上限をつけるかもしれない。
こうしてＢ氏は「大漁とは無縁だけど、やたら長時間労働で休暇も全然取れない」という状況が慢性化するはずだ。今の職場で思い当たる節があるという人は多いのではないか。
