2016～2017年のインフルエンザの流行が昨年より早まり、約4倍の勢いで広がっていることが、同年11月7日に国立感染症研究所がウェブサイトで発表した全国の学校施設の患者発生報告でわかった。
10月24日～30日の第43週の、全国にある保育所・幼稚園・小中高校の休校・学級閉鎖など状況をまとめた。昨年同期と比べて、約3.5倍のペースで流行が広がっている。
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例年より早く猛威をふるうインフル
患者数は沖縄県が突出して多い
国立感染症研究所の発表資料によると、休校や学級閉鎖などがあった施設は計58で、昨年同期の15の3.8倍。患者数も720人で、昨年同期の211人の3.5倍にのぼった。地域別に患者数をみると、沖縄県の120人が突出して多い。次いで栃木県（79人）、茨城県（75人）、岩手県（60人）、埼玉県（56人）、東京都（41人）と、関東地方と東北の一部に広がっている。また、富山県（36人）、静岡県（36人）、岐阜県（29人）、愛知県（22人）と北陸と中部地方にも多いことが特徴だ。
一方、東京都感染症情報センターが11月4日に発表したインフルエンザ情報によると、都内の定点あたりの一般の患者数は0.39人で、昨年同期の0.12人の3.3倍だ。昨年は初めて患者が出たのが10月下旬だったが、今年は9月上旬と1か月半ほど早いペース。
子どもや高齢者は肺炎や脳炎の心配が
また、全国で検出されたインフルエンザウイルスは、11月2日までにAH3亜型（A香港型）が20都県、AH1型（ソ連型）が5都県、B型が3県と、「A香港型」が圧倒的に多い。
「A香港型」は重症化するのが特徴だ。1～3日の潜伏期間の後、38度以上の発熱、頭痛、咳、咽頭痛、鼻水、筋肉痛、関節痛などの症状が出る。激しいおう吐や下痢で消化器がダメージを受ける恐れもあり、子どもや高齢者、免疫力の低下している人は重症化し肺炎や脳炎になる心配もある。東京都では、予防には手洗い、咳エチケットが有効だと呼びかけている。