放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」

   立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部資料とされる文書について、松本剛明総務相は2023年3月7日の記者会見で「全て総務省の行政文書」だと明らかにした。ただ、この資料が公表されるまでのプロセスを疑問視する声も出ている。

   国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、「認めるのが遅かった」とする一方で、「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題」とも指摘。「見えない意図」に振り回される可能性もあるとして「こういったリークや情報流出が行われた背景も合わせて、きちんと精査すべき」などと主張した。

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  記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真は国民民主党の配信動画から）

「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」

   文書は14年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官（当時、19年の参院選で落選）が総務省に対して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を求めたやりとりが記されている。小西氏は23年3月2日の記者会見で、内閣法制局の審査を経ずに放送法の解釈が変更されたとして、「国民の放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている」ことに加えて、その運用をめぐって「放送局に圧力をかけられている」ことが「問題の本質」だとした。

   当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、文書が捏造でなかった場合、大臣や議員辞職も辞さない考えを示している。ただ、3月7日の記者会見では、公表された文書のうち、高市氏について触れている4枚の資料について、（1）作成者が書いていない（2）日時が特定できていない（3）内容が不正確、だと主張。文書が「捏造」かについて改めて問われると

「私に関して書かれた4枚については、そのように認識している」

と答えた。

「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は...」

   公表された資料は「総務省の職員の方」から提供を受けたといい、その多くには、右上に「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の注意書きがある。

   玉木氏はこの点を念頭に、

「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが（外部に）渡って、国会議員の手に渡り国会で議論になり、そして後付けでそれを認めていくというようなことになっている」
「ああいう形で行政文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティ管理の問題としてはもちろん問題だと思う」

などとして、公表された経緯を疑問視。内容と合わせて、文書が小西氏に持ち込まれた経緯も精査すべきだとした。

「内容の是非はこれからきちんと精査すると同時に、ある場合には政治的意図を持って、こういうリークが行われて、我々が大きく振り回されてしまう。それは何か見えない、もう一つの意図に振り回されている可能性もあるので、そういった観点、特に選挙にこういったものがどう影響するかどうかも含めて、これはあまり適切な行為とは思えない。それは民主主義のプロセスに関して、こういったリークを通じて何かをやろうとすることが、ある政治的意図のもとに行われたとしたら、それは問題。中身の是非を精査すると同時に、こういったリークや情報流出が行われたその背景も合わせて、きちんと精査すべき」

公務員の公益通報は守秘義務に違反しない

   労働者などが、法令違反を組織内の通報窓口や行政機関に通報する「公益通報」制度との関係については「どのようにバランスを取っていくかは非常に難しい問題」だとした。

   なお、政府見解では、公務員による公益通報は守秘義務違反にはあたらないと考えられている。例えば消費者庁ウェブサイトの「行政機関向けQ&A」では、

「公務員が公益通報を行うことは、国家公務員法や地方公務員法に定める守秘義務に反しませんか」

という問いに対して、次のように回答している。

「公益通報等の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないほか、公務員には刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項により犯罪の告発義務が課されている趣旨にも鑑みれば、公益通報をしても守秘義務に反しないと考えられ、むしろ公務員として積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられます」

   小西氏は3月3日、この点を念頭に

「安倍政権下で、安倍総理や高市大臣の違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」

とツイートしている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）