国土交通省は2021年11月以降に販売する新型の乗用車に自動ブレーキの装着を義務付ける。
2019年6月、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」が自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ＝AEBS）の国際基準をまとめたことを受け、日本が世界で最も早く乗用車へ自動ブレーキの装着を義務づけることになった。
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自動ブレーキの導入はすでに広がっているが（イメージ）
「世界に対するメッセージ」
赤羽一嘉国土交通相は2019年12月17日の閣議後記者会見で「歩行者も検知して自動でブレーキを作動させる衝突被害軽減ブレーキを世界に先駆けて、2021年11月から段階的に新車の乗用車などに義務づける方針を決定した」と述べた。
国交省によると、国連の国際基準が決まったことを受け、欧州が202４年前半の義務化を検討するなど各国で自動ブレーキの導入が進む見通しだ。赤羽国交相は「我が国の自動車産業界が、まず先進的なものを取れ入れ、国としても義務化するということは、世界に対するメッセージでもあるし、波及効果がたいへん大きい」と期待感を表明した。
国際基準を受け、国交省が義務化するのは、時速４0キロで走行中に前方に停止している車▽時速60キロで走行中に時速20キロで走る前方の車▽時速30キロで走行中に道路を横断する歩行者――の3つのケースで衝突しないことだ。
国交省は国産車の場合、フルモデルチェンジする新型車については2021年11月、既に販売している現行モデルについては2025年12月から自動ブレーキの装着を義務付ける。輸入車については、新型車が2024年6月ごろ、現行モデルは26年6月ごろから義務付けることになる。
国交省は2014年から国内の自動車メーカーの「対車両」の自動ブレーキの性能評価（自動車アセスメント）を行い、2016年からは「対歩行者」の自動ブレーキをテストし、結果を公表してきた。「対歩行者」のテストは、試験車両を時速10～60キロの範囲で、5キロ刻みで走らせたうえ、路上に人形を飛び出させて、自動ブレーキで止まれるかを測定するものだ。