東京電力ホールディングス（HD）は2017年3月22日、新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画」の骨子を発表した。福島第1原発の事故処理費用は、従来想定の倍増となる計21.5兆円に膨らむと見込み、これを賄う費用を捻出するため、原発事業と送配電事業で他の大手電力と再編・統合し経営を効率化する方針を示した。
また、利益増に貢献する柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、地元に安心してもらうために同原発について他電力との共同運営の道を探る方針も打ち出した。4月に骨子を全体像にまとめた計画を政府に申請し、認可を受ける見込みだ。
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東電HDが新たな再建計画を発表（東京電力ウェブサイトより）
「脱国有化」の判断は2019年度以降に先送り
2017年6月の定時株主総会後には東電HDの会長、社長がそろって交代することも明らかになっており、新たな経営陣のもとで新たな再建計画を実現に移すことになる。しかし、他の大手電力は原発事故費用の負担を警戒し、東電HDとの事業再編に慎重な姿勢を崩していない。また、除染費用については政府が保有する東電株の売却益4兆円を充てることになっているが、これには東電HDの企業価値を引き上げて株価上昇を促すことが欠かせない。ハードルの高い計画だが、「絵に描いた餅」になってしまうと国民負担がさらに増える可能性もある。
経済産業省は2016年末、福島第1原発の廃炉や事故に伴う被災者への賠償、除染などの費用について計21.5兆円とする試算を公表した。東電HDは、このうち約16兆円を負担することになる見込み。今後30年にわたって年間5000億円の費用を捻出する必要がある。再建計画が2014年1月に策定されて以降で初めの本格的な改定に至ったのは、この費用を確保しながら電力完全自由化の競争環境に対応するため、一段の経営効率化、コスト削減を迫られているからだ。
今回の改定に伴い、従来は2017年3月末としていた「脱国有化」の判断は2019年度以降に先送りする。政府は東電HDの議決権の過半数を保有し「実質国有化」している。廃炉の方法や費用などはなお手探りで、政府の責任のもとで廃炉などの事故対応に当たるためには、実際には今後2～3年で「脱国有化」することなど不可能とみられている。
「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」
事業の再編・統合で最も進んでいるのは火力発電事業だ。火力について東電HDと中部電力は折半出資の「JERA」を設立しており、既に両社の燃料調達事業や海外発電事業などは段階的にJERAに移管済みだ。最後まで残った、両社の既存の火力発電施設についても、今回の再建計画で移管する方針を明記した。この点について両社は近く基本合意する見通しだ。
中部電は原発事故処理費用の負担を警戒して既存火力の移管には慎重姿勢だったが、東電HDの新たな再建計画に「健全な財務体質実現や成長資金確保のためのルール化を協議する」と盛り込まれたことを受けて、火力全面統合の踏み込むことにした。近くルール作りに入る見通しだ。このルールは、送配電や原発事業の再編・統合にあたっても実現のカギを握ることになりそうだ。
送配電と原発事業の再編・統合については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が今17年秋に進捗を確認し、国とも協議して必要な対応を東電HDに求めることも再建計画に明記した。議論を前に進めるため、全国の電力会社と課題を共有する場を早期に設ける。このうち送配電事業については、2018年度までに原価を国内最低水準に抑制したうえで、「2020年代初頭に統合的運用を担う共同事業体を設ける」と期限にも踏み込んだ。
こうして見てきたように、東電HDの新たな再建計画には、あの手この手で送配電と原発事業の他社との再編・統合を進める「仕掛け」が設けられているのがポイントとも言える。火力については中部電が完全統合を受け入れることになったが、送配電と原発事業について他社の警戒は解けていないからだ。
しかし、いくら「福島原発の事故処理費用負担のリスクは遮断する」と言われても、東電HDが実質国有化されている以上、その経営判断には最終的に国の意向が反映されるため、「政策遂行のためにいつ何が起きるか分からない」（西日本の大手電力幹部）。ただでさえ現状維持を望む気風の強い大手電力各社のこと、容易には再編・統合に乗り出しそうになく、その実現の道筋は険しそうだ。