南アフリカの火力発電システム工事をめぐり、三菱重工業と日立製作所が火花を散らしている。三菱重工は2017年1月、事業のパートナーである日立に対し、工事で発生した損失として約7634億円を請求。16年3月に請求していた額から一気に倍増させた。日立は応じない構えで、事態は泥仕合の様相を呈している。
「請求は正当な権利の行使」（三菱重工）。「法的根拠に欠けるため応じられない」（日立）。両社が2月8～9日、損失請求について公表した文書は、真っ向から対立する内容だった。
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泥仕合に発展
南アフリカの火力発電所向けボイラー建設事業が発火点
三菱重工と日立は2014年、火力発電システム事業を統合し、三菱重工が65％、日立が35％を出資して「三菱日立パワーシステムズ（MHPS）」を発足させた。新興国での受注拡大に向け、米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスなど世界大手と戦う体制をつくることが狙いだった。
華々しく出発したMHPSだったが、ある問題を抱えていた。事業統合前に、日立が受注した南アフリカ共和国の火力発電所向けボイラー建設事業だ。総額5700億円で12基を建設する巨大プロジェクトだが、1基目の運転開始が当初予定していた2011年から4年もずれ込むなど、工事は大幅に遅れた。
遅延に伴い多額の損失が発生することは、MHPSの発足前から見込まれていた。このため、事業統合で三菱重工が日立から火力発電システム事業を譲り受ける際、譲渡額は暫定的な金額とし、のちに損失を精査して差額を調整することにした。
ところが、調整はすんなりとは進まなかった。両社は、統合前に原因のある損失は日立が負担し、統合後の事業についてはMHPSが責任を持つことで合意していたが、損失が統合の前と後のどちらに起因するのかをめぐり、壮絶な「押し付け合い」が始まったのだ。