米連邦準備理事会(FRB)が2016年12月14日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを決めたことで、15日の東京外国為替市場は早朝からドル買いが進み、同日17時現在で117円62~63銭と前日(114円98~99銭)と比べて2円64銭の大幅なドル高・円安となった。
「トランプ相場」の勢いに「利上げ」が加わり、円安が加速。「1ドル120円台」が見えてきた。
米FRB、ドル高を容認? 相場を動かす
米連邦準備理事会(FRB)によると、利上げ幅は0.25%。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標も、年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げた。新たな政策金利は15日から適用。同時に公表した政策金利の見通しでは、2017年中に3回の利上げを見込んだ。
FRBは2015年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切った。08年末から続いたゼロ金利政策を解除したが、その直後の1月には世界同時株安に見舞われ、この1年は追加利上げのタイミングを見計らっていた。
FRBは利上げの決定について、「労働環境と物価上昇率の実績と見通しから、政策金利の引き上げを決めた」と、声明文で明らかにした。
FRBの利上げ決定を受けて、2016年12月14日の米ニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドル買い・円売りが加速。円相場は2月8日以来、約10か月ぶりに1ドル117円台に急落した。前日から2円近く円安が進んだことになる。
さらに、15日の東京外国為替市場はNY市場の流れを引き継ぎ、早朝から「ドル買い」が進んだ。午前のドル円相場は、米国の利上げを受けたドル買いが一巡。その後はやや伸び悩んだものの、1ドル117円台前半で推移。正午には117円28~28銭となり、前日17時(114円98~99銭)と比べて2円30銭のドル高円安となり、円安が止まらない。
外為どっとコム総合研究所の調査部長・上席研究員の神田卓也氏は、「0.25%の引き上げは、当初の(市場の)見立てどおりでしたが、(17年の)利上げ回数については1回増えて、3回になりました。将来の利上げをペースアップさせることを示唆したといえます。事前の予想と違ったこともあり、今回の発表ではこの点にインパクトがありました」と指摘する。
それに加え、「イエレン議長の会見では、ドル高へのけん制がひと言もありませんでした。これが大きかった。実際にドル円相場の推移をみても、イエレン議長の会見時に相場が大きく動きました」と、市場は「FRBがドル高を容認した」と受けとめているとみている。 今後、さらに「ドル高円安」に拍車がかかる可能性がありそうで、「1ドル120円」は目前まで迫ってきている。
「一人勝ちは永続的なトレンドにはなりにくい傾向」
今回の米国の「利上げ」の背景には、トランプ次期大統領が法人減税や規制緩和、積極的なインフラ投資などの景気浮揚策を打ち出したことで、株価や金利が上昇したこと、つまり「トランプ相場」が利上げを後押しする材料となったともみられている。
そもそも、最近の急激な円安は、2016年11月8日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン氏を破って勝利したときからはじまった。「トランプ氏優勢」が伝わると、東京外国為替市場は米大統領選の開票中のわずか2時間で3円以上も急騰。1ドル101円台を付けたことは、まだ記憶に新しいはず。
この時点と比べると、12月15日のドル円相場はなんと16円もの急落。米大統領選以降のこの1か月でも、円はドルに対して12円超も下落した。
前出の外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「これはもう、円の暴落と言っていいと思いますよ」と話す。
神田氏によると、2015年のドル円相場は1年で10円の値幅で動いただけ。「それを足下のわずか1か月で1.5倍も動いたんですから。2000年以降、ここまでのスピードで動いたケースはありません」と指摘する。
ただ、神田氏は「ドル円でみると『円の暴落』ですが、現状は円安というよりも、『ドル暴騰』といったほうが正しい。ドルの一人勝ちです」ともいう。
たしかに、12月15日の東京外国為替市場で、ユーロは円に対して上昇したが、その値幅はわずか。17時時点では1ユーロ123円31~33銭で、前日(122円45~46銭)比86銭ほどのユーロ高・円安で推移している。
一方、ユーロはドルに対して大幅に下落。1ユーロ1.0481~0482ドル(前日1.0649~0650ドル)だった。英ポンド・米ドルやニュージーランドドル・米ドルなどの相場をみても、やや緩んではきたものの、ドル高基調が強いという。
神田氏は「これは経験則ではありますが、一人勝ちは永続的なトレンドにはなりにくい傾向にあります。半年から1年も続くというのは違和感がありますし、どこかのタイミングで調整が入りそうです」と話す。
米トランプ次期政権への失望リスクなどが高まれば、ドルが暴落する恐れも。「反動はある」とみている。