原発の廃炉費用負担の議論が経済産業省を舞台に始まった。「廃炉費用」には2つある。古くなった原発と、大事故を起こした東京電力福島第1原発だ。電気料金への上乗せという形であれ、国の支援であれ、最終的に国民負担になるだけに、どう理屈づけし、国民の理解を得るか、大きな問題だ。
経産省はこの間、有識者の会議を相次いでスタートさせた。2016年9月27日に初会合を開いた「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」は、電力自由化の課題などを議論する場だが、経産省はここに、「託送料」（大手電力の送電網の使用料として新電力などが支払う）に廃炉費用を上乗せする案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。
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大手紙の社説を比較
「古い原発」と「福島第1原発」と
もうひとつは10月5日に初会合を開いた「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」で、東電福島第1の処理費用負担を協議する有識者会議だ。
「2つの廃炉」のうち、まず普通の原発の廃炉について。その費用は火力より1桁多く、大型炉１基で560億～830億円という。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てる仕組みだ。ただ、既存の全原発を廃炉にする費用約3兆円を賄うには、積立金が現状で1.2兆円不足している。電力自由化が進めば、新電力に利用者が流出し、料金値下げ圧力がかかるほか、「3.11」を契機とした運転停止の長期化、想定より早く廃炉に追い込まれるなどで積み立て不足が加速するリスクが高まっている。このため、経産省は発送電分離にかこつけ、送電に上乗せする形で新電力も負担する仕組みを計画したわけだ。
一方、福島第1は、廃炉費用が通常の原発よりさらに桁が上がり、全体で想定の2兆円をさらに大幅に上回るのは確実。このほか、損害賠償が当初見通しの5.4兆円から8兆円、除染費用も2.5兆円から7兆円に拡大する見込み（電気事業連合会試算）で、東電の経営が揺らいでいる。このため、東電ホールディングス（HD）は国に支援を要請してきた。
10月5日の東電委員会では、東電に他の電力会社との提携や再編を求める「自力更生」の方針を決めたが、会合にオブザーバーとして出席した東電HDの広瀬直己社長が、昼過ぎ、会場から出た際、報道陣に「債務超過になり、東電が倒れるリスクがある。そこはぜひ制度的な措置をつくってリスクを取り除いてほしいとお願いした」と漏らした。この情報は市場にあっと言う間に伝わり、東電HD株価は前日比8％安に急落。現状のまま進めば東電の債務超過が不可避なことは世間の「常識」とはいえ、この東電委員会の使命が、東電の破たん回避にあることを、端無くも、広く知らしめるところとなった。
「以前は受益」か「二重取り」か
この2つの「廃炉費用問題」は国民負担に直結し、また原子力政策の行方とも密接にかかわるだけに、大手紙は一斉に社説（「産経」は主張）で取り上げた。
論点のひとつは、原発を持たない新電力が原発廃炉費用の一部を負担することの是非だ。
原発推進・維持の「読売」（10月7日）は「新電力に移行した人もそれまでは原発を含む供給体制の下で電力を使ってきた。今後も原発を柱の一つとする電力安定供給の基盤を維持する費用は、広く分かち合うべきだろう」と、政府の方針を全面的に擁護。「産経」（3日）も「新電力に切り替えた消費者も、自由化前には原発で発電した安い電気を使ってきた......その受益を考えれば、原発の廃炉費用を新電力を含めて広く分担するのは当然」と政府方針支持を明確に打ち出している。
原発維持という点で2紙と同じ「日経」（3日）は、もう少し慎重な言い回しで、「本来、自由化の制度設計の段階で対処しておくべきだった」と後手に回る政府の対応に苦言を呈するが、「すべての消費者で分担する仕組みを考えるべきではないか」と、政府方針に異を唱えはしない。
これに対し、「毎日」（4日）は「消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で（廃炉費用を）負担してきた。二重取りは理屈に合わない」と政府方針を明快に否定。「朝日」（9月29日）は「ガスや水道など......引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と、比喩で批判。
両紙は電力自由化の理念である消費者の選択にも論点を広げ、「新規参入を促し、大手もまじえた競い合いを活発にする。『料金が安い』『環境にやさしい』といった多様な理由から契約先を選べるようにする。それが自由化の目的だ。新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる」（「朝日」）、「廃炉費のつけ回しが、大手電力の原発への優遇策となり、新電力の多くが手がける再生エネルギー導入への逆風となる。そんな事態は許されない」（「毎日」）と、疑問を投げかける。
東電支援の是非
さらに、新電力に負担させるための前提として、余剰電力を売買する卸電力取引所に、原発や石炭火力などによる安い電力は流通していないという現状を改め、新電力もこうした安い電力を買えるようにすることを、政府は検討している。これについて、原発推進・維持3紙はその必要性でも一致している。一方、脱原発の「毎日」は「原発に依存しない電気を求める消費者もいる。電力会社を選べる自由化は、そうした要望にも応えるものだ。......一律の負担転嫁では国民の理解は得られまい」と、批判的に論評。「朝日」は直接言及していない。
東電支援については、「毎日」が「東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ」と指摘。「朝日」は「まずは廃炉費がどこまで膨らむかを厳しく見通すことが先決だろう」とくぎを刺す。
「日経」は「東電HDだけでできないとすれば、国全体の問題として手当てを万全にしなければならない」、「読売」は「東電自身が、徹底した経営改革で費用を捻出するのが原則だが、廃炉を円滑に進めることは、被災地・福島の復興にもつながる。単独の負担が無理なら、何らかの公的支援を含め、国がもっと前面に出るべきだ」と国の役割を指摘。他方、「産経」は「こちらは新電力に安易に負担を求めることはできまい。徹底した経営努力により、東電がぎりぎりどこまで負担できるかを見極めることが先決である」と、東電の自助努力に力点を置いている。
そもそも、政府や電力業界は「原発のコストは安い」と説明し続けてきた。そこには廃炉費用も含まれるはずだった。今、廃炉、福島の後始末の負担で、原発を持つ大手電力、事故を起こした東電だけでは賄えないことがはっきりした。これについて、政府、電力業界から明快な説明がない中で、利用者（国民）負担の議論が進むのか。