内閣府の試算では専業主婦の年収は304万1000円相当
政府も、過去に家事の価値を試算したことがある。内閣府の経済社会総合研究所は2013年、家事、介護・看護、ボランティア活動などを指す「無償労働」を金額に換算する試算を発表している。それによると、無償労働を行うことによる逸失利益（企業などで労働していれば稼げたはずの金額）は、2011年は総額138兆5000億円だった。1人あたりに直すと、女性が年間で192万8000円、専業主婦の場合で304万1000円という結果になった。男性は51万7000円だった。
家事を業者に外注したとすると、さらに多くのコストがかかりそうだ。例えば家事代行業大手では、一般的なコースで1時間あたり4000～2500円を設定している。日本の年間総労働時間は、年間1800時間程度で推移している。これを単純に自給2500円で換算すると450万円程度だ。
税制面でも、専業主婦の働きを評価する制度がある。見直しが本格化している配偶者控除だ。参議院事務局が発行した「立法と調査」2014年11月号では、
「納税者（以下「夫」とする。）の所得稼得への妻の貢献（いわゆる内助の功）を税制上評価するなどの趣旨で導入された」
などと説明されている。現時点では配偶者の給与収入が103万円以下であれば、38万円の控除が受けられることになっている。