訪日中国人観光客による「爆買い」に、冷や水がかかる可能性が出てきた。
中国政府が低迷する国内消費を活性化するため、海外で購入した商品を国内に持ち込む際にかかる関税を、2016年4月8日に引き上げたからだ。
高級腕時計の関税は30%が60%に
そもそも、訪日中国人観光客による「爆買い」の背景には、「円安・元高」と日本製品の品質や性能への高い信頼、また日本が免税品の対象を拡大したことがある。加えて、中国の税制が理由の国内外の価格差があるとされる。
中国の輸入品には「関税」のほか、「増値税」や「贅沢品などへの税金」の3つがかけられている。そのため、たとえば化粧品などの特定の商品は中国で買うよりも、日本で買って持ち帰るほうが大幅に安くなることがあった。
さらには、中国人客が商品を転売目的で購入したり、家族や親戚、近所や友人の分まで購入して「配る」ため、大量購入したりすることもある。
航空便の新規就航や増便、ビザ取得要件の緩和で日本に来やすくなったため、訪日中国人客は増加の一途をたどっている。日本政府観光局(JNTO)によると、2015年(通年)の訪日中国客(速報値)は推計で、前年比2.1倍の499万3800人と過去最高を記録した。
国・地域別で初の第1位となり、その旅行消費(支出)をみると「買い物」が57.1%と、じつに6割に迫る。他の国・地域と比べて、買い物支出が多いことが特徴だ。
一方で、共同通信が2016年3月24日付で中国の地元メディアの報道として伝えたところによると、2015年に海外旅行に出かけた中国人が「爆買い」などで使った金額は、前年比53%増の1兆3500億元(約23兆3700億円)にのぼった。逆に、中国を訪れた外国人観光客の消費金額は3846億元にとどまり、1兆元近い「赤字」となった原因を、日本などでの「爆買い」と指摘していた。
そうした中で、中国政府は海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げ、4月8日から適用を開始した。中国財務省などによると、対象は入国する個人の荷物や郵便物に対する関税で、これまでの4段階(10~50%)から3段階(15~60%)に変更。たとえば、家電製品は20%から30%に、高級腕時計やゴルフ用品は30%から60%に、酒や化粧品は50%から60%に引き上げた。
海外からの持ち込み商品への関税が高くなると、「安さ」のメリットは減少し、わざわざ海外で買い物をする必要もなくなる。中国政府は、これによって、中国人による日本などでの「爆買い」に歯止めをかけて、中国の国内消費を促す狙いがある。