大学受験から「願書」が消えるかもしれない――。ここ数年間のうちに、紙での受付手続を廃止し、「ネット出願」へ完全移行する大学が急増している。
2016年2月24日にも、早稲田大学と慶應義塾大学、立教大学の私大3校が、17年入学の一般入試の出願受付をネットに一本化すると発表したばかり。すでに、私立・国公立あわせて73大学が、紙の願書を廃止している。
旧帝大でも京大、九大が計画
大学受験における「ネット出願」導入の動きは、私大を中心に急速に進んでいる。大学受験専門誌「蛍雪時代」を発行する旺文社が15年9月に実施した調査によると、私立521大学のうち43.2%が16年度入学試験でネット出願を受け付ける。現時点では導入していないが「将来的に実施を検討している」と答えた大学も28.1%に達した。
また、同社が12月に行った調査によると、16年度入学の一般入試では私立・国公立あわせて73大学が、紙の願書を完全に廃止し、受付をネットに一本化したという。14年度入学試験に紙の願書を廃止していたのは近畿大と東洋大、中京大(一般入試のみ)の3大学だけだったことを考えると、「願書廃止」の動きは急速に広がっているように思える。
こうした動向について、旺文社は「受験者の利便性向上」と「大学側のコスト削減」が背景にあると分析している。具体的には、願書や受験案内を製造するコストを削減するとともに、願書の内容をチェックする人手を減らし、業務効率の向上を図る狙いがあるという。
一方で、国公立156大学のうちネット出願を実施している大学は約8%に留まる。その理由について同社は、
「私大のように別の学部を併願できないため、そもそもの志願者数が少なく、初期投資に見合うコスト削減効果が得られないため」
とみている。また、国立大の場合には「各大学が足並みを揃える」風潮があったため、私大と比べて導入が遅れた側面もあるという。
ただ、17年度入学試験からは、旧帝国大学の京大や九大でも導入されることが決まっており、こうした動きが他の国立大に波及する可能性は高いという。