2015年11月2日、約3年半ぶりの日韓首脳会談が行われた。安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる従軍慰安婦問題について「早期の妥結」を目指して交渉を加速させていくことで一致した。
政府としては、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的に解決済み」というスタンス。「早期妥結」をどのように実現するのか、現状では不透明だ。
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従軍慰安婦問題、どう対応すべきだと思う？
「国費で賠償」「譲歩して見舞金」はともに1割未満
慰安婦問題への対応について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。
J－CASTニュースが8月17日から11月4日にかけてサイト上でアンケート調査を実施したところ、4177票が集まった。
6つの選択肢のうち最も得票率が高かったのが、「日韓両国の請求権問題は法的に『完全かつ最終的に』解決されているので、見舞金も出すべきではない」との選択肢で、全体の64.4％がこれを選んだ。
次に高かったのが「元慰安婦の女性の証言にはブレが多い。まずはその検証から始めるしかない」という選択肢で、20.4％が選んだ。
一方、なんらかの金銭的償いを盛り込んだ選択肢の得票率は、いずれも1割未満にとどまった。「自らの意に反して慰安婦になったことで人権侵害があったのは間違いないので、国費で賠償し、首相が謝罪のメッセージを送る」は4.6％、「朝鮮半島出身者に対する強制連行は確認されていないので賠償はできない。最大限譲歩して『見舞金』」は3.7％だった。
この2つの選択肢よりも、問題解決は不可能だ、とする選択肢のほうが多く選ばれており、「ここまでこじれたら、何もできない。問題が解決されないまま元慰安婦の女性が全員亡くなり、日韓間に未来永劫しこりが残る」という選択肢を6.1％の回答者が選んでいた。