首都圏で2016年にかけてコンサートホールや劇場の不足が集中する「2016年問題」が深刻化している。2020年開催の東京オリンピックに合わせ、「東京ビッグサイト」の改修工事も始まり、「2019年問題」も控えている。
影響を受ける芸能関係団体は、短期的な公立施設の規制緩和などを自治体などに呼びかけている。
-
首都圏のホールや劇場が少なくなるなか今度は東京オリンピックに向けた改修工事で使えなくなる施設も。（写真は「さいたまスーパーアリーナ」）
民主党時代の「仕分け」に、大震災の耐震補強が重なる
2015年11月5日、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など10の芸能団体が東京都内で記者会見を開いた。演じるためのコンサートホールや劇場が不足している、というもので、歌手の影山ヒロノブさんや人気バンド「サカナクション」の山口一郎さん、人間国宝の野村萬さんなども出席し、窮状を訴えた。
コンサートプロモーターズ協会の調査によれば、全国の公演数は04年が1万4323本、入場者が1718万人だったのに対し、14年は2万7581本、入場者は4261万人と、この10年でいずれも倍以上になっている。アニメ関係などが目立つという。しかし、ホールや劇場はというと、芸団協の調べによればこの10年間で首都圏だけで2万5000席が失われた。例えば東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場といった首都圏のシンボル的な施設まで無くなっている。場所が不足しているのにライブの需要は高まる一方なのだ。
どうしてホールや劇場が閉鎖されたのか。芸団協に取材してみると原因は大きく3つに分けられるという。一つは民主党政権時代の「仕分け」によって、直接エンターテインメントに関わらない省庁が施設を運営するのはおかしいという話になり、外郭団体が持つ資産を放出することになった。それが既に閉鎖している東京厚生年金会館、五反田ゆうぽうと、青山劇場などだ。
また、2011年の東日本大震災以降、耐震補強が必要になった施設で、改装費と補強費の捻出が困難と判断して運営を断念したケースがある。さらに、企業の中には自社のイメージアップとPRなどの目的で施設の運営を続けてきたが、その効果に疑問を持つようになり、儲かるような事業ではないから辞めてしまった、などということが重なったのだという。
加えて、今後は2020年の東京オリンピックに向けて、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどの大規模施設の改修工事が始まる。公演ができる場所がますます減っていくのだ。