「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さん(42)が、消費税率引き上げに際して新聞購読料の軽減税率適用を政府に求めている新聞業界の主張を伝えるニュースに対し、「ゴミクズ」と厳しい感想を寄せ、注目を集めている。
軽減税率をめぐる新聞業界の動きを批判的に見ているネットユーザーらが、共感の声を次々寄せている。
「また面白いこと言ってる」
2015年10月15日、大阪市で日本新聞協会の第68回新聞大会が開かれ、17年4月に予定されている消費税率引き上げの際、軽減税率を新聞購読料に適用するよう求める特別決議が採択された。会場では、「食料品と同様に、新聞が知的生活に不可欠だと国民に理解してもらうことが必要」といった指摘も出た。
大会当日、これがマスコミに報じられると、堀江さんは「文字通りゴミクズだな」とツイッターや自身が運営するサイト「ホリエモンドットコム」で痛烈に批判。怒りが収まらなかったのか、その後、夏野剛・慶應義塾大学特別招聘教授の「バカげてる。そもそも軽減税率そのものをやめた方がいい」という同じニュースへのツイートをリツイート(拡散)している。
「ゴミクズ」という強い表現ながら、堀江さんのツイートには大きな関心が寄せられている。15年10月18日昼現在までに、約400回リツイートされている。寄せられた反応は、
「同感です!」
「また面白いこと言ってる」
「その通り」
など、ほとんどが賛意を示すものだ。
軽減税率制度の「利権化」を危惧
堀江さんが、軽減税率適用を求める新聞業界の動きを批判するのは、これが初めてではない。14年8月4日付けの有料ブロマガ「堀江貴文のブログでは言えない話」では、「完全に自分たちへの利益誘導のポジショントーク」「新聞が軽減税率ならメルマガも軽減税率だ」などと主張している。
また、堀江さんは軽減税率制度そのものにも、反対しているらしい。麻生太郎財務相が、15年10月14日に開かれた札幌市内の講演で「(財務省は軽減税率を)面倒くさい、ってみんな言っているよ」「安くした分財源が減りますから、その分だけ福祉に回る金が減ります」と発言したとの報道を受け、その日のツイッターなどで「これは素晴らしい正論」と賞賛した。過去にも「マジでやめてほしい。軽減税率」(3月19日のツイート)と発言するなど、軽減税率には一貫して反対の立場をとっている。
堀江さんがそこまで軽減税率に反対する理由とは何なのか。9月14日付けの有料ブロマガでは、軽減税率の取り決め自体が「利権化しそう」と指摘。「せめて10%くらいなら軽減税率はなくして欲しい」などと訴えている。