日中間の歴史認識をめぐる問題で、日本はさらに防戦を迫られることになりそうだ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が新たに世界記憶遺産登録を決めた中に、中国が登録を申請していた、いわゆる南京事件に関するものも含まれていたためだ。南京事件をめぐっては、中国側は犠牲者数を「30万人」と主張する一方で、日本側には諸説あり「虐殺はなかった」とする主張もある。
日本政府はこれまで、「ユネスコの政治利用」への懸念を表明するなど登録を警戒してきたが、押し切られた形だ。登録発表後、外務省は「極めて遺憾だ」との談話を発表した。
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ユネスコのウェブサイトで公開されている記憶遺産一覧の中には「南京大虐殺文書（Documents of Nanjing Massacre）」とある
「南京大虐殺（Nanjing Massacre）」の固有名詞が世界中で定着する
ユネスコでは、2015年10月4日から6日にかけてアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会で、61か国から申請があった88点の候補を審査。そのうち40か国の47点について登録を勧告し、パリのユネスコ本部が10月9日（日本時間10日未明）に登録を発表した。
日本からもシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（ひゃくごうもんじょ）」の2点の登録が決まったが、中国が申請していた「南京大虐殺文書（Documents of Nanjing Massacre）」も登録が決まった。
新華社通信によると、登録された資料は（1）1937-38年の「虐殺」の時期（2）戦後の検証作業と1945-47年に中国国民党政府による軍事法廷で行われた戦犯への裁判（3）1952-56年に中華人民共和国の司法機関が記録した資料、の大きく3つに分かれる。資料の内容が歴史的に正しいかは現行の登録のための審査基準には含まれないが、今回の登録で、中国側が主張する「南京大虐殺」の固有名詞とその内容が世界的に定着しかねない。