国民一人一人に12桁の番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が2016年1月から運用されるのに伴い、氏名や住所といった個人情報が記載され、各自治体で身分証明に使われていた「住民基本台帳カード」（住基カード）の発行が年内で終わる。マイナンバー制度の運用により、住基カードとほぼ同じ機能を持った「個人番号カード」が新たに交付されるためだ。
住基カードは2003年から交付開始。旅券発行やインターネットを使った納税、転入転出などの手続きに使われた。総務省の資料「住民基本台帳カードの交付状況」によると、2013年3月31日までの普及率は約5％に留まる。